日印首脳会談にて共同声明発表、高速鉄道、ビジネス環境、人材交流などの分野で

【出典：国土交通省、別紙４：インド・ムンバイ～アーメダバード高速鉄道計画（参考）】

【出典：国土交通省、別紙４：インド・ムンバイ～アーメダバード高速鉄道計画（参考）】

 

安倍晋三首相は12日、ニューデリーにてインドのナレンドラ・モディ首相と日印首脳会談を行い、会談後、共同声明「日印ビジョン2025 特別戦略的グローバル・パートナーシップ、インド太平洋地域と世界の平和と繁栄のための協働」に署名した。

同ビジョンでは、「日印特別戦略的グローバル・バートナーシップを深淵で広範で行動指向の関係に移行」するとして、政治、安全保障、経済、文化、人的交流の分野において、インド太平洋地域の平和、安定、発展のために共に取り組むことが盛り込まれている。

インフラ面においては、ムンバイ～アーメダバード間で日本の高速鉄道技術（新幹線システム）の導入、および鉄道技術協力を行っていくことに関し、覚書が署名された。ムンバイ～アーメダバード高速鉄道計画における総事業費は9,800億ルピー（約１兆8,000億円）。

そのほか、日本政府はチェンナイおよびアーメダバードにおける地下鉄事業、北東州における道路網連結性改善、ベンガルール周辺環状道路などに対する円借款供与の意図を表明した。

投資促進として、「日印投資促進パートナーシップ」（2014年発表の５年間3.5兆円の官民投融資）の着実な実施を進めていくとともに、日本企業のビジネス機会を後押しするため、日本貿易保険（NEXI）および国際協力銀行（JBIC）と、インド進出を目指す日本企業向けに1.5兆円の金融ファシリティを設け、15年度約4,000億円規模のODAが見込まれていることを踏まえ、インドにおける「質の高いインフラ」の整備に貢献、日本工業団地周辺のインフラ整備などを推進していく。

安倍首相は「『アクト・イースト』と『質の高いインフラ』のシナジーにより、南アジアと東南アジアを結ぶ戦略的な連結性の支援に協力していく」と述べた。

日印関係の裾野を広げるためには人材交流が重要でるとし、今後５年間で１万人のインド人留学生や短期招聘の実現を目指すという。

また、16年１月11日よりインド人に対する短期滞在数次ビザの大幅緩和を実施することを決定。ビザ発給要件の緩和に加え、滞在期間を最長30日、有効期間を最長５年に延長する。

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