2015.12月号

日本特許庁、タイ知的財産局との特許公報などのデータ交換を開始

【出典：特許庁ニュースリリース参考資料より】

日本特許庁は25日、タイ知的財産局との間で、両庁が保有する公報等の特許情報のデータ交換を2016年１月から開始すると発表。また、特許審査ハイウェイ（PPH）試行プログラムを延長し、16 年以降も PPH 試行プログラムを実施することに合意した。

特許情報のデータ交換では日本特許庁がタイ知的財産局からタイの特許、小特許（実用新案）、意匠、商標の公報データを受領。受領するデータは、「外国特許情報サービス（FOPISER）」を通じて、一般に無料で公開する予定だ。

FOPISER では、日本語によるユーザーインターフェイスで、文献番号からタイの文献を検索することができるだけでなく、機械翻訳により、日本語でタイ語の文献を照会することも可能になる予定だ。

タイの公報のデータは、「権利情報」としてだけでなく「言語情報」としても価値の高いものでることから、タイ語の公報データと同内容の日本語の公報データを、翻訳システムを開発する民間事業者や公的研究機関に提供することで、機械翻訳研究の促進と日本語－タイ語の機械翻訳の精度向上にも活用する予定となっている。

また、日本特許庁はタイ知的財産局との間で、14年１月より２年間のPPH試行プログラムを実施してきた。今後も日系企業のタイにおける早期権利取得を支援するために、PPH試行プログラムの実施期間を、16年１月１日よりさらに２年間延長する。

これまで、タイ知的財産局に対して、約300件のPPH試行プログラムを利用した申請がされているという。

【出典：特許庁ニュースリリース参考資料より】

経済のグローバル化に伴い、世界の特許出願件数は増加傾向にり、日系企業が日本国外へ出願する件数も増加するなど、企業の知的財産活動もグローバル化が進んでいる。

特に、日系企業の重要な生産拠点でるタイへは、近年、日本からの特許出願件数が増加しており、09 年には約 1,700 件でったものが 13 年では約3,000 件となっている（特許行政年次報告書 2015 年版より）。

これは、タイにおける出願件数の 36％を占め、国別の出願数でタイや米国を上回り、最大となっていることを踏まえ、日本特許庁は、日系企業がタイでの知財活動をさらに円滑に行えるよう、タイ知的財産局との間で、今回の合意に至っている。