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日タイEPA、「第６回ビジネス環境小委員会」が開催

 

３日、日タイ連携協定に基づき設置される委員会の１つでる「ビジネス環境小委員会」が開催された。同小委員会は、タイのビジネス環境の向上について日本側から提案を行う場でり、前回2013年11月に続いて第６回目となる。

今回の委員会では初めて、中長期的な課題を含む「総論」と個別の課題でる「各論」に分けて議論を実施。「総論」では、①クラスター政策などの投資優遇政策の在り方、②2015年９月に大使館、JETRO、NESDB、科学技術省の４者で取りまとめられた「共同政策提言」の実施状況、③産業高度化のための人材育成政策、④ビジネス活動の基盤となる個別政策の重要性（水管理政策、エネルギー政策）、⑤タイ＋１、AECを考慮したビジネス環境の改善―について話し合いがなされた。

また、「各論」では、関税、労務、税制、インフラなどの各分野の課題について議論を行い、各論に共通する課題として、法令の解釈の明確化や法令の運用に関する統一的な取扱いなどを議論。

今回の小委員会では、計20回に渡り関係省庁と事前協議を実施し、相互の認識を深めた上で同委員会での議論がされており、この結果、深いやりとりがなされた。今後も日タイで密接に連携し、引き続き議論を継続していくという。

 

同小委員会には、在タイ日本大使館・佐渡島志郎大使、内川昭彦経済公使（共同議長）、JETRO・保住正保所長、JICA・池田修一所長、盤谷日本人商工会議所（JCC）・村越晃会頭らが出席。タイ側からはタイ側の議長でるBOIのヒランヤ・スチナイ長官ほか、外務省、科学技術省、NESDB、工業省、運輸省、教育省、エネルギー省、商務省、労働省、警察庁（入国管理局）、財務省（歳入局・関税局）など、30近くに上る関係機関が出席した。