日本政府、労働者の被害者保護および研修センター建設への支援を決定

日本政府は2月28日、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「タイにおける労働者の被害者保護および研修センター整備計画」にかかる総額2,997,000バーツを支援。同日、在タイ日本国大使館にて、佐渡島志郎大使と「労働者の権利推進ネットワーク財団」のソンポン・サケーオ代表との間で署名式を執り行った。

タイでは、ミャンマー・ラオス・カンボジアからの移民労働者が多く、正規に雇用された労働者が約200万人、実際には未登録者も含め400～600万人程度いると言われている。移民労働者の中には人身取引の対象となり、最低賃金に満たない収入や劣悪な生活を余儀なくされる労働者もいる。同財団は、このような人身売買被害者の救出やその後のケアなどを実施しているが、社会復帰に向けた研修施設と、精神的なリハビリをある程度長期的に行うことができる施設の確保が必要な状況であった。

労働者の被害者保護および研修センターを建設することで、タイが抱える問題の一つである移民労働者の労働環境と、労働者の権利確保に向けたパイロットプロジェクトにもなると判断し、日本政府は支援を決定した。

 

gototop