ジェトロ、タイ工業省と中小企業間ビジネス関係促進で連携協力へ

日本貿易振興機構（ジェトロ）は６月８日、菅義偉官房長官およびソムキット・チャトゥシーピタク副首相の立ち会いのもと、タイ工業省産業振興局との間で、日タイ両国間の中小企業間のビジネス関係を促進し、両国の経済・産業の発展に貢献することを目的とした協力覚書を同月７日に締結したと発表。

同協定では、①タイにおける産業の高付加価値化の推進およびそれに関連する日系企業の投資促進、②タイにおける中小企業振興（事業多様化、スタートアップ、地方間協力）、③重点産業分野における人材育成、④工業団地内におけるビジネス環境改善、⑤省エネ・環境分野における協力、⑥CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）とタイの互恵的発展のための計画策定・実施―を進めていく。

また注力する重点産業分野としては、農業、水産業、食品産業および関連産業（高機能食品や化学を含む）、健康産業、高度技術を要する産業（自動車（次世代自動車を含む）、航空機、医療機器、ロボットなど）、デジタル産業（インターネット、通信など）、クリエイティブ産業（アニメ、デザインなど）が挙げられた。

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