ジェトロとBOI、EEC投資促進政策についてセミナーを開催

BOIのヒランヤー・スチナイ長官（中央）

 
ジェトロ・バンコク事務所とBOI（タイ投資促進委員会）は23日、日系企業を対象にした新しい投資奨励制度とタイ東部３県における東部経済回廊（EEC）に関するセミナーを開催した。

BOIのヒランヤー・スチナイ長官はEEC構想について、①高度技術を使用する対象産業、②インフラとロジスティクス整備事業、③観光地開発事業、④研究開発事業と技術分野をサポートするサービス業―を同地域をレベルアップする事業を重点的に促進していくと述べた。また、同地域を投資促進地区とし、法人所得税が免除されたBOI認可事業に対して、さらに５年間の法人所得税50％減税の権利を付与することが説明された。ただし、2017年中に投資申請書を提出することが条件となる。

そのほか、2017年投資促進政策として投資奨励法改訂版（BOI+）では、委員会が定める高度な技術や技術革新を利用する事業、研究開発事業に対して９～13年の法人所得税免除。特定産業競争力強化法（BOI++）では、対象産業に対して15年以内の法人所得税免除をすることが説明されたが、BOI++の対象業種に関しては小委員会を立ち上げ、これから事業を決定していくと説明した。

また同セミナーでは、レムチャバン港、マプタプット港、ウタパオ空港の拡張整備や高速鉄道、道路など、EECにおけるインフラ整備計画について、EEC開発政策委員会のカニット・セーンスパン事務局長が説明を行った。

 

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