2015.06月号

ジェトロ・バンコクが日系企業と３年ぶりに真贋判定セミナー開催

日本貿易振興機構（以下、ジェトロ）バンコク事務所が22日、知財関係の執行当局向け『真贋判定セミナー』を、Dusit Thani Bangkokに於いて開催した。

アセアン諸国の各国知財庁による審査の遅れや商標、意匠の国際出願制度への加入遅れなど、投資環境整備に向けた知的財産制度の構築・強化が急務となる中、日系企業やその代理人がタイの税関・知財局（ＤＩＰ）・特別捜査局（ＤＳＩ）・警察（ＥＣＤ）・検察局（ＡＧＯ）の担当者約100名に向けて模倣品サンプルなどを用いた真贋判定ポイントについて解説。

ジェトロ・バンコクの保住正保事務所長は冒頭の挨拶で「近年、模倣品は巧妙化しており、見分け業務も複雑化している。知財はアセアン諸国経済の高度化に伴い、また、日系企業の研究開発・発展のためにも重要なシステムでる」と述べたほか、Somchai Sujjapongse税関局長は「模倣品の流入を防ぐだけでなく、タイ国民に不買を啓蒙していく活動も併せ、対策を講じていかなければならない」と挨拶。

Thosapone Dansuputra知財局副局長も「高品質で規格も最先端を行く日本製品はタイで人気でるがゆえに、模倣品のターゲットとして狙われている。模倣品は消費者の安全を脅かす大きな問題としても認識している」と述べ、日タイ・官民の相互協力による、貴重な情報交換機会となった。