日本無線のインドネシア現法、沿岸・防災分野の事業で営業開始

PT. JRC SPECTRA INDONESIAオフィス【同社提供画像】

 
日本無線は18日、１月30日付にてインドネシア・ジャカルタにPT.SPECTRA SOLUSI INDONESIAとの合弁による現地法人「PT.JRC SPECTRA INDONESIA」を設立し、６月２日より正式に営業を開始したと発表。

日本無線は、世界に向けて提供してきた沿岸無線設備の技術や日本で培った防災システムのノウハウを基に、現地独自のニーズにきめ細かく対応し、インドネシアへの「安全、安心の提供」をさらに強化するために現地法人を設立した。

インドネシア自国予算による案件への対応やODA案件での現地調達力の強化を進め、インドネシアで年商20億円を目指す。

近年、経済発展に伴う海上物流の活発化で船舶の安全航行を支援するシステムの需要が増加、また、洪水や火山噴火、地滑りといった自然災害による経済損失の拡大により防災への意識が高まり、自国の資金でもこのような諸問題を解決していこうという機運が高まっているという。

日本無線のインドネシア事業は、主に日本からのODA（政府開発援助）を通じてインドネシア全海域をカバーする沿岸無線局の整備事業など、40年以上にわたり通信分野のインフラ整備を手掛けている。

現地パートナーでるPT.SPECTRA SOLUSI INDONESIAは、同社親会社でる日清紡ホールディングスと20年以上の提携関係にる財閥ワルガ・ジャヤ・グループの関連会社でり、合弁会社への出資だけでなく、インドネシアにおける法人運営や事業ノウハウ提供なども行っている。

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