日メコン経済大臣会合で「メコン産業開発ビジョン」採択、経産省

日本・経済産業省は24日、マレーシアにて開催された日メコン経済大臣会合において、2016年から20年までの５年間、メコン地域における産業発展を実現化するための政策の方向性を提言した「メコン産業開発ビジョン」が採択されたことを発表した。このビジョンが実行されることによりメコン地域において、今後５年間で約200億ドル、同地域のＧＤＰの２％相当を押し上げることが見込まれている。

メコン地域が生産・輸出拠点としてだけでなく、消費市場としても伸びてきている点に加え、同ビジョンでは中国、インド、アセアン諸国と隣接するという地域特性から、これら周辺諸国の成長をも取り込み、アジアと世界のバリューチェーンの中核となるという将来像を描いている。

また、「今後、各国が強みのる産業を中心に力を入れる一方で、互いの国を補完し、地域一体かつ持続的な発展を目指した『Specialization & Collaboration』」というコンセプトも掲げている。

産業発展の実現のために、克服すべき課題と政策の方向性は以下のとおり。

１． 近隣国とのパートナーリング
貿易構造、海外直接投資、ビジネス間連携の強化

２． 高度な産業構造への足がかりの構築
Ｒ＆Ｄ、中小企業競争力の強化

３． 地域のバリューチェーンを支えるインフラ・リソースの強化
域内連結性、エネルギー・環境対応、人材開発の強化

これらの施策については経産省は、JICA、JETRO、日本アセアンセンター、ＡＤＢ、ERIAなどの関係機関と連携し、具体的な「ワーク・プログラム」として集約。このプログラムは16年の第８回日メコン経済大臣会合で報告される予定となっている。その後も毎年の日メコン経済大臣会合で進捗を報告していく。

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