メンバーズが海外2拠点を同時開設、インバウンド向け支援サービスを強化

株式会社メンバーズは19日、訪日外国人旅行者の多いタイ・バンコクと中国・北京に初の海外拠点を開設、2016年1月下旬より稼動を開始すると発表。

メンバーズは、グローバル対応を含めた企業のWebサイト構築・運用やソーシャルメディアマーケティング支援の実績とノウハウを生かし、海外でのインバウンド(訪日外国人旅行者)向けデジタルマーケティング支援サービスの拡充を図っていく。

訪日外国人旅行者の旅行情報源はインターネット(スマートフォン含む)が49.8%(観光庁、2014年「訪日外国人消費動向調査(日本滞在中に得た旅行情報源)」)と、インバウンド(訪日外国人旅行者)向けマーケティングにおけるWebサイト活用とソーシャルメディア活用の重要性が高まっていることが挙げられている。

企業が海外でのインバウンド(訪日外国人旅行者)向けデジタルマーケティングに取り組む上では、国・地域によって異なるインターネット環境やスマートフォン普及率、主要デジタルメディアでの消費者行動なども把握し、国・地域毎に最適なコミュニケーションを図ることが求められてきているという。

タイでは日本やそのほかASEAN諸国と同じく、FacebookやLINEの利用が活発でり、最近では写真を好む国民性からInstagram の利用率も急速に伸びている。また、中国ではFacebookやTwitterへのアクセスが制限されており、一方でメッセージアプリ「WeChat(微信)」は6億人(Tencent、2015年第2四半期決算資料より)が利用。WeChat(微信)はアプリと連動した決済サービスを提供しており、店頭でスマートフォンを見せるだけで支払いが済む手軽さから中国国内で急速に普及している。

円安や消費税免税制度の拡充、ビザ発給要件緩和、アジア地域の経済成長に伴う海外旅行需要の拡大などにより、2015年1月~11月までの訪日外国人旅行者数は 1,796 万人(日本政府観光局(JNTO)、2015年12月16日発表)に達し、累計で過去最高を更新。地域別ではアジア地域(主に中国、韓国、台湾、香港、タイ)が上位を占めており、今後もさらなる訪日外国人旅行者数の増加と、旅行消費額の増加が期待され、インバウンド市場の活性化が予想されている。

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