経産省、タイ工業省と化学物質管理の強化に関する新たな協力覚書に署名

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左から木井NITE化学物質管理センター所長、福島大臣官房審議官（製造産業局担当）、パスー工業省工場局長、斎藤日本化学工業協会化学品管理部 部長

 

日本経済産業省は24日、タイ工業省と「化学物質管理の強化に関するタイ工業省と経済産業省間の協力に関する覚書（MOC）」を22日に署名したと発表した。日本側は福島洋大臣官房審議官（製造産業局担当）、タイ側はパスー・ロハンチュン工業省工場局長が署名。

タイにおいては、第４次化学物質管理国家戦略計画（2012-2021）に基づき、化学物質管理の高度化が進められている。日本がタイの化学物質管理の高度化を支援するため、2012年８月に、川上大臣官房審議官（製造産業局担当）（当時）とプラパット工業省工場局長（当時）との間で初めてMOCを締結。同MOCに基づく協力の成果を踏まえ、今回、新たなMOCを締結することに至った。

第１期MOC（12年８月～15年８月）においては、タイ工業省工場局とのワークショップや、専門家派遣、受入研修などにより、化学物質管理に関する人材育成などの技術協力のほか、年１回政策対話を開催し、協力成果の確認や今後の協力方針などについての検討を行ってきた。

今回締結したMOCは、第１期MOCの成果を踏まえ、タイにおける効率的な化学物質管理制度の構築をさらに支援することを目的とした３年間の協力覚書となる。

主な協力内容としては、タイ工業省工場局とのワークショップによる技術協力によって、タイにおけるリスク評価制度の構築などの支援を行う予定だ。また、これらの成果の確認と今後の方針について、引き続き政策対話などを通じてタイ側と検討していく。

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