みずほ銀、カンボジア開発評議会と覚書締結、17年前半に出張所開設予定

みずほ銀行は２月27日付で、カンボジア開発評議会（Council for the Development of Cambodia：以下、CDC）と日系企業のカンボジアへの投資促進および進出支援を目的とする業務協力覚書を締結した。なお、CDCが邦銀と業務協力覚書を締結するのは今回が初。

同覚書は、カンボジアへの投資・進出を検討する日系企業に対する現地情報の提供および手続に関するサポート体制の強化を図るもので、具体的には、投資セミナーの共催やCDCと連携した投資・進出サポートなどを行っていく。

また同行は２月28日にプノンペン出張所開設認可を取得し、2017年前半の拠点開設を目指して具体的な準備作業を開始している。カンボジアにおける出張所開設は邦銀では初となる。母店でるバンコック支店のリソースを活用して、預金・貸出・インターネットバンキングなどの金融サービスを提供。出張所開設や同覚書の締結を通じて、顧客ニーズに対応していきたい考えだ。

CDCは、カンボジアにおける復興・開発と投資活動の監督を主な業務として、1994年にカンボジア投資法により設立され、同国の外国企業による投資の促進・認可手続などを一手に所管している政府機関。

カンボジアは、経済発展が著しいメコンデルタ地域において、一際大きな経済規模を誇るタイとベトナムを結ぶ南部経済回廊の要衝に位置し、93年の新生「カンボジア王国」の誕生以降、政治面の安定と高いGDP成長率（年率６％強）を維持している。また、外資規制が比較的少なく、インフラ整備も進んでいることから、「チャイナ＋１」、「タイ＋１」の候補地としても日系企業から注目度が高い国だ。

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