スウィット商務省副大臣、サービス貿易拡大を強調

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スウィット商務省副大臣（右から３人目）

 

日本貿易振興機構（JETRO）と公益社団法人経済同友会、タイ商務省国際貿易振興局（DITP）が共催で20日、日本とタイのサービス産業連携振興に向けたセミナーを開催した。

講演を行った商務省のスウィット・メーシンシー副大臣は、タイにおける総貿易額の約25％をサービス貿易が占めており、そのうち７～８割が観光業でることを踏まえ、「サービス貿易の拡大には多様化が求められている」と強調。タイは2014年時、9,247億7,200万バーツだったサービス貿易における売上高を20年時、１兆374億9,800万バーツ（12.19％増）まで引き上げる目標を掲げている。

スウィット副大臣は、サービス産業政策において、①ウェルネス＆メディカルサービス、②デジタルコンテンツ産業、③ホスピタリティーサービス、④教育・育成、⑤貿易・物流サービス、⑥専門職サービス―６つのクラスターを設定し注力していくとし、特にウェルネス＆メディカルサービス分野について、「タイは少子高齢化の時代を迎えている。経験る日本から医療・健康関連の投資を呼び込みたい」とコメント。

また、映画やアニメ、ゲーム、ソフトウェア、広告といったデジタルコンテンツ産業の分野においても、日タイ共同で進めていきたいと述べた。また、サービス産業の投資をより呼び込めるようBOIと検討していることも発表した。

JETROの保住正保所長は、ジェトロが行った『タイ日系企業進出動向調査2014年』において、活動が確認できた在タイ日系企業4,500社のうち、製造業が47％、サービス業が49.5％と製造業を上回っており、サービス業の進出が著しいと話した。

そのほか、ワタベウェディング株式会社の顧問・梶明彦氏、株式会社紀伊國屋書店の専務取締役・森啓次郎氏がそれぞれ講演を行った。

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