2017.04月号

双日グループ、インドネシアの工業団地拡張日系資本では世界最大規模

双日グループとインドネシア大手財閥シナル・マス（Sinar Mas）傘下の不動産会社シナル・マス・ランド（Sinar Mas Land）などが出資する総合都市インフラ開発運営会社のプラデルタ・レスタリ（PT. Puradelta Lestari Tbk、以下、PDL）は３月16日、新たに約130ヘクタールの開発用地を取得したと発表。

これにより、PDLが保有・運営する総合都市デルタマス・シティ（KOTA DELTAMAS、以下、デルタマス）内の工業団地グリーンランド・インターナショナル・インダストリアル・センター（Greenland International Industrial Center、以下、GIIC）の拡張を進める。

今回の開発用地取得により、デルタマスの総面積は日系資本の総合都市インフラ開発として世界最大規模の約3,200ヘクタールとなり、うち、GIICを含む工業団地エリアは日系資本によるインドネシア国内の工業団地として最大規模の約1,600ヘクタールを確保することで、日系企業をはじめとする製造業などの誘致に注力しながら、事業拡大を図っていく。

デルタマスは、インドネシア・ジャカルタ市の東方約37kmに位置する。工業団地エリアでは高水準のインフラやセキュリティーなどを完備し、現地進出に必要な許認可手続き、引越し支援、物流サポートなどを含むさまざまなサービスも提供。GIICには、すでに自動車・バイク、生活資材、食品、日用品などに関連する企業が進出し、約200社（うち、日系企業81社）が入居している。

また、住宅・商業エリアではすでにブカシ県庁を誘致し、県の行政機能も移転済み、バンドン工科大学大学院の誘致も決定しているという。そのほか、短・長期出張者向けホテル、駐在員向けアパートメントや日本食レストラン、銀行なども整備され、イオンモールの近年中の開業も予定している。今後、医療施設、教育施設などの誘致により、利便性を向上させ、さらなる住環境の整備、街の活性化を図るべく総合都市インフラ開発を進めていく考えだ。