住友化学、シンガポール経済開発庁の支援でIoTプロジェクト開始

住友化学は11月29日、シンガポール経済開発庁（EDB）の支援を受け、シンガポールにおいて新たにIoT（Internet of Things）プロジェクトを開始すると発表。プラント関連業務のデジタル化、グローバルサプライチェーン情報の可視化・高度化およびクラウドソーシングや最新テクノロジーの積極活用に取り組んでいく。

製造部門では、プラント内のセンサーを活用した情報分析による機器の予測保全や現場作業員へのスマートデバイス導入などを進めることで、業務の効率化・標準化や稼働率の向上、エネルギー効率の最適化を図る。

また、バリューチェーン全体の情報を活用できるデジタルプラットフォームの構築により、住友化学グループとしてのサプライチェーン管理のリアルタイム化やデータ分析機能を強化するとともに、人工知能（AI）およびロボティクスなどを積極的に活用したバックオフィス業務の環境整備により、ワークスタイルの革新を行う。EDBと複数の協業を実施しているアクセンチュアと同プロジェクト推進において協力し、化学業界における先進的な取り組みを目指すという。

住友化学は、中期経営計画のテーマのひとつとして「IoT時代の業務革新とワークスタイル変革」を掲げている。

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