日本政府、官民連携による「就労移行支援事業所兼販売所整備計画」の支援実施

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日本政府は14日、草の根・人間の安全保障無償資金協力により「就労移行支援事業所兼販売所整備計画」にかかる総額 2,009,200 バーツの支援を実施したと発表。

アジア太平洋障害者センター財団（以下、APCD）において、同計画の引き渡しを含む「シリントン王女殿下ご生誕 60 周年記念プロジェクト」イベントが11日に行われ、シリントン王女、APCD のタニン・クライヴィシエン会長、Thai Yamazaki Co., Ltd.（以下、「タイヤマザキ」）の齋藤一郎代表取締役社長、在タイ日本大使館の福島秀夫次席公使のほか、多くの関係者が出席した。

タイ国統計局の 2012 年のデータによれば、タイでは 15 歳以上の障害者数が約 143 万人。障害者に対しての教育や訓練を行う施設はまだ少なく、また、障害者の雇用機会も限定的でることから、障害を持った就業者は約 37 万人程度にとどまっている。

タイ政府と日本政府はAPCDを設立し、09 年にシリントン王女後援の王室財団とした後も、アジア太平洋地域において、障害者および障害者団体のエンパワメントを通じて、全ての人に優しいバリアフリー社会の実現を目指している。

今まで約 2,400 人以上の障害者にトレーニングやワークショップを実施してきたが、適切な訓練を提供できる十分なスペースおよび車両が確保できていないことが長らく課題となっていた。

同計画では、APCD の敷地内に、障害者を対象とした就労移行支援事業所兼販売所および移動販売車を整備することで、多様な障害者に対する実務訓練を含む職業訓練を実施することが可能になり、障害者の自立支援につなげていく。また、同計画ではタイヤマザキより、パン製造および販売の指導、経営アドバイスの提供などの支援を得ることで、就業・自立支援の効果を高めることが期待されている。

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