東京都中小企業振興公社がバンコク事務所開設、現地からのサポートに注力

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公益財団法人東京都中小企業振興公社（以下、公社）は18日、初の海外拠点となるバンコク事務所の開所式を行った。事務所はBTSアソーク駅直結のインターチェンジ21ビルディングの20階に位置し、相談業務は21日から開始。

公社は東京都と連携して、都内中小企業の海外販路開拓を支援を行っている。さらなる支援の強化を図ることを目的に、タイ工業省やタイ大手銀行でるカシコン銀行、東京都立産業技術研究センターバンコク支所（以下、都産技研バンコク支所）などと連携しながら東京都の中小企業の海外展開を現地でサポートするとともに、商談会やセミナーなども開催し、タイをはじめとしたASEANでのビジネスネットワークの拡大を促進していく。

同公社の井澤勇治理事長は、タイに事務所を開設した理由について、「日系企業数で言えば中国の方が多いかもしれない。しかし、企業からはASEANのハブとなるタイへの進出希望が多い。タイを中心に周辺国へ“タイ＋１”としての事業展開を検討している企業も増えている」と話した。

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公益財団法人東京都中小企業振興公社の井澤勇治理事長

 

また、中小企業からのニーズも多様化していることを踏まえ、「都産技研バンコク支所をはじめ、金融機関、大学、タイ政府機関など、各団体と連携してさまざまなニーズに応えられるようサポートしていきたい」と述べた。東京からではわからなかった、現地だからこそできる正確な情報収集にも注力していく。

東京都には自動車や二輪、精密機械をはじめとした製造業などを中心にらゆる分野の企業が集積しており、タイへは東京都の中小企業1,342社が進出している。今後はバイオ、化学、インフラ、ヘルスケア、ICTなどの分野の進出も加速させていきたい考えだ。また、タイのローカル企業からの相談も受け付けるという。

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