タイで通勤用バスサービス事業に出資　豊田通商、スマートモビリティ化支援

豊田通商は傘下の豊田通商タイホールディングス（以下、TTTH）を通じて、タイで工業団地向けに通勤用バスサービス事業を展開するATP30 Public Co., Ltd.に出資することを決定した。出資額は6,345万バーツ（出資比率：9.526％）。

工業団地に入居する企業に対して、豊田通商グループが保有するデジタル技術を活用した通勤用バスサービスのソリューションを提供するほか、バス配車計画を自動最適化して乗車率を向上させ、コスト削減や渋滞緩和を図る。

豊田通商グループでは2002年にTT Techno-Park（以下、TTTP）を設立し、これまでも東部の工業団地向けに通勤用バスサービスを提供してきた。豊田通商はバス配車計画の自動最適化や、乗り合いや座席予約を可能にするシェアリング・オンデマンド型の通勤バス技術など、モビリティ関連におけるデジタル技術への投資を積極的に進めている。

工業団地の入居企業の多くは従業員向けに通勤バスを手配しているが、会社ごとの運用では乗客数が少なく、工場休閑期や残業対応時には空車率が高いなど非効率な運用が課題となっていた。

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