ヤンマーと三井物産のミャンマー現地合弁企業、ビジネス展開を本格的に開始

【同社提供画像】

 

ヤンマーは２月21日、三井物産と連携して販売会社をミャンマーに設立し、本格的に現地でのビジネスを展開すると発表した。同販売会社は、日本政府と現地政府が中心となって整備したティラワ経済特区へ外資100％の合弁会社としての進出になる。

新会社は、充実した整備施設、大型パーツセンター、農家・サービスマン向けの教育研修施設やホスピタリティを高めた展示ルームなども兼ね備えた、現地で初となる「複合機能型の農業ソリューションセンター」だ。

ヤンマーと三井物産は、農業の機械化需要が顕在化しつつり、堅調な経済発展を続けるミャンマーにおいて、農業分野における現地でのトータルマーケティング機能と販売およびサービス機能を確立し、現地の農業の課題解決を図っていきたい考え。

ミャンマーは、世界第７位の米の生産量を誇る。今後、農作物の収穫量アップに向けて農業のさらなる効率化が見込まれており、年平均8.25％（2013-2014年ベース、IMF推計）の堅調な経済成長を続ける市場性とともに、世界の食料需給の観点においても重要なマーケットとなっている。

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