横浜市、下水道事業でハノイ市建設局とJICAの３者覚書を締結


調印式の様子【横浜市提供画像】

 
横浜市は2017年３月に国際協力機構（以下、JICA）から草の根技術協力事業（地域活性化特別枠）「ベトナム国ハノイ市における下水道事業運営に関する能力開発計画（フェーズ２）」について、採択案件として内定を受けたことから、ベトナム・ハノイ市で９日、調印式を行い、覚書を締結した。今後はハノイ市建設局、JICA、横浜市の３者が連携して事業を進めていく。実施期間は９月から20年８月までを予定。

今回の技術協力事業では、ハノイ市の下水道事業運営能力を開発することで、下水道事業が適切かつ効率的に運用され、ハノイ市民の生活環境が向上するよう技術協力を行うとともに横浜水ビジネス協議会会員企業の現地ビジネス展開を支援する。主な活動としては、パイロット下水処理場において運転維持管理やパイロットエリアにおける浸水被害の軽減などの取り組みが行われる予定だ。

横浜市は、新興国の都市課題の解決支援と市内企業の海外展開支援を目的として、｢横浜の資源･技術を活用した公民連携による国際技術協力（Y-PORT事業）」を進めているほか、上下水道分野では、11年11月に「横浜水ビジネス協議会」を設立し、公民連携による海外水ビジネス展開を推進している。

横浜水ビジネス協議会はY-PORT事業の一環として、新興国における水環境に関する課題解決や市内企業のビジネスチャンスの拡大を通じて、市内経済の活性化などを目指す横浜市・企業・団体などで構成される協議会。

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