横浜港埠頭、タイにおける港湾の低炭素・スマート化支援調査事業、４月より実施

バンコク港のコンテナターミナル【同社提供画像】

 

横浜港埠頭が代表事業者として実施する「平成29年度タイ国におけるJCMを活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査事業」が17日、環境省の「低炭素社会実現のための都市間連携事業」に採択されたと発表した。同社が実施する調査事業が環境省委託事業として採択されるのは、昨年度に引き続き２年連続になる。

この調査では、横浜港における低炭素化設備導入などの取り組みを通じて、同社が蓄積した経験・実績を活用し、タイ港湾庁（以下、PAT）が管理運営するタイの港湾を対象に、太陽光発電設備やLED照明などの低炭素設備の導入について、コストやCO2削減量、今後の整備計画の検討などを行い、JCMを活用した低炭素・スマート化設備の導入に関する調査を行う予定。

同社は昨年度、環境省の委託事業として、バンコク港などのPATが管理する港湾を対象にJCM を活用した港湾の低炭素・スマート化支援調査を実施。今回はさらに内容を拡充して、今年４月から2018年２月までの予定で調査を実施し、PATの低炭素化の取り組みを支援していくという。

同調査は、横浜港埠頭のほか、横浜市、グリーン・パシフィック、海外環境協力センター（OECC）との共同事業として実施される。

JCMとは二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism）の略。日本から途上国への優れた低炭素技術・製品・システム・サービス・インフラなどの普及や緩和活動の実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価し、日本の削減目標の達成に活用するもの。

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