インド太平洋ビジネスフォーラム 　米国、日印越ら友好国との協調アピール

米国貿易開発庁（USTDA）は11月4日、バンコク北郊の国際展示場で、「インド太平洋ビジネスフォーラム」を開催した。日米中印露や東南アジア諸国連合（ASEAN）など18ヵ国の首脳が参加する東アジア首脳会議（EAS）に合わせた会合で、ウイルバー・ロス商務長官が米大手企業の代表者約200名を引き連れて出席。日本やベトナム、インドら友好国と協調して「自由で開かれたインド太平洋」構想を実現されるための取り組みや進捗状況を説明した。

開会の辞を述べたタイ商工会議所のカリン会頭に続いて、フリーマン米商工会議所アジア上級副会頭、コブサック首相付き事務次官が登壇。ロス商務長官は、「トランプ政権はインド太平洋地域のパートナーとより良く、公平な相互関係を築くため、様々な取り組みを通じて協同している」と強調。さらなる事業拡大の機会を探るためだけに、米国市場への将来の民間投資を行うチャンスを提供すると付け加えた。米国通商代表部（USTR）は先月、タイからの輸入品（電気機器や魚介類など）を一般特恵関税制度（GSP）の対象から除外したが、「微々たるもの」と一蹴した。

日本政府とは同地域での液化天然ガス（LNG）開発に投資する「戦略的エネルギーパートナーシップ」に署名したほか、米輸出入銀行と日本貿易保険（NEXI）が協調融資に関する覚書を締結。ほか、インドとはタイで創業し、石化大手企業に成長したインドラマ・ベンチャーズによる米企業の買収、ベトナムとは米企業による発電所の建設など、友好国との関係をアピールした。

その後に行われた一連のパネルディスカッションでは、リード米輸出入銀行総裁や日本の寺沢達也経済産業審議官、国際協力銀行の前田匡史代表取締役総裁らが、同地域でのビジネス機会やデジタル経済の促進、官民の連携強化、資金調達手段などについて議論した。

 

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