タイ経済・月間レポート（2019年7月号）
5月のタイ経済は緩やかな減速傾向
19年６月の消費者物価の上昇率は、前年同月比0.87％で24ヵ月連続で上昇しましたが、前月から伸びが減速しました。果物・野菜を中心に食品の価格が上昇したものの、消費者物価の上昇率は過去４ヵ月で最低となりました。一方で、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は、同0.48％の上昇で、前月から伸びが減速しました。
19年のタイ経済は予想よりも減速傾向にある見込みです。輸出は世界経済減速および米中貿易戦争により鈍化傾向にあります。その結果、工業生産も減速傾向にあります。また、20年度の歳出予算の編成作業が遅れる可能性があり、今年の第４四半期の公共投資に下押し圧力がかかると予想します。
しかしながら、民間消費は、今後の新政権の経済刺激策により引き続き拡大傾向にある見込みです。また、新政権発足により投資家の信頼感が改善傾向に転じ、全体的な投資環境が改善すると予想します。
カシコンリサーチセンターは、19年のタイ経済成長率が、従来の予想を下回り、前年比3.1％増になると予測します。
２０１９年５月のタイ経済情報
タイ中央銀行が発表した19年５月の重要な経済指標によると、タイ経済は緩やかな減速傾向にありました。民間消費が牽引しているものの、民間投資や公共支出が縮小しました。それに加え、輸出や外国人旅行者が減少したことがタイ経済成長に影響を及ぼしました。
５月の民間消費は前年同月比４・２％上昇しました。前月に比べると伸びは加速しました。その主な牽引役は、非耐久消費財が同４・２％、半耐久消費財が同１・３％上昇したことによります。また、購買力が総じて良好な水準を保っていることも支援要因で、特に農家の収入は同１・１％上昇しました。
一方で、民間投資は前年同月比２・６％縮小しました。建設認可を受けた土地の面積が同12・２％縮小したほか、国内の機械販売が同５・１％下落しました。また、建材の販売、商用車の購入もそれぞれ同２・３％、２・０％下落しました。
５月の輸出は、前年同月比７・２％下落しました。米中貿易戦争の過熱や世界経済の減速などにより、石油関連製品、自動車・部品、電子製品、コメやゴムなどの農産物の輸出が縮小したことが影響しました。
工業生産に関しては、前年同月比４・０％減となり、前月のプラス成長からマイナス成長に転じました。外需の落ち込みを主因に、工業生産も縮小しました。しかしながら、例年より猛暑が続くことにより、国内外市場向けのエアコン生産が伸びています。
観光業では、外国人観光客数が前年同月比１・０％減の２７３万人となりました。中国人旅行者が、中国国内の景気後退や、周辺国との中国人観光客の誘致合戦の激化により収縮を続けています。また、ドイツやロシアなどからの旅行者が縮小しました。
２０１９年６月のタイのインフレ率
商務省が発表した19年６月のヘッドライン・インフレ率は、前年同月比０・87％で24ヵ月連続の上昇となりましたが、前月から伸びが減速しました。果物・野菜を中心に食品の価格が上昇したものの、消費者物価の上昇率は過去４ヵ月で最低となりました。一方で、非食品・飲料部門の伸びが縮小しました。
品目別にみると、非食品・飲料部門が前年同月比０・40％収縮しました。住宅が同０・32％、医療・ケアが同０・12％それぞれ上昇した一方、運輸・通信は同１・58％下落し、全体の伸びを押し下げました。一方で、食品・飲料部門は同３・12％増となりました。米・粉製品の上昇率が同４・02％、肉・魚が同４・41％、果物・野菜が同12・70％それぞれ上昇しました。
また、振れ幅の大きい生鮮食品とエネルギーを除くコア・インフレ率は、前年同月比０・48％の上昇で前月から伸びが減速しました。
２０１９年６～７月の外為相場
６月下旬～７月上旬にかけてドル・円相場は１ドル１０８円台前半へ反落しました。７月末に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利下げするとの観測を背景にした円買い・ドル売りが強まりました。パウエルＦＲＢ議長が７月10～11日の議会証言で早期の利上げに前向きな姿勢を示しました。米長期金利が低下すると、日米の金利差縮小を見込んで円高の要因となります。
ドル・円と同様にドル・バーツは６月12日の１ドル31・３バーツから７月12日には30・９バーツまでバーツ高傾向が強まりました。今後ともバーツ高傾向が継続する見通しです。
２０１９年のタイ経済成長は緩やかな拡大傾向
19年のタイ経済は、引き続き拡大傾向にあるものの、様々な経済部門が減速傾向にあります。特に、輸出は世界経済減速および米中貿易戦争により鈍化傾向にあります。その結果、工業生産も減速傾向にあります。しかしながら、民間消費は、今後の新政権の経済刺激策により引き続き拡大傾向にある見込みです。
公共投資に関しては、20年度の歳出予算（２０１９年10月～20年９月）の編成作業が遅れる可能性があり、今年の第４四半期の公共投資に下押し圧力がかかると見込まれます。このことにより、カシコンリサーチセンターは、19年の公共投資が従来の予想を下回り、通常ケースで前年比１・５％増になると予測します。
一方で、民間投資は新政府設立により、投資家の信頼感が改善傾向に転じ、全体的な投資環境が回復すると予想します。よって、カシコンリサーチセンターは、19年の民間投資について従来予測である前年比４・２％増を維持しています。
民間消費は、依然として家計債務残高の重石や、農家の購買力の不完全回復などにより下押し圧力がかかっている見込みです。しかしながら、今後タイの新政権は、家庭向け消費を高めるため、低所得者向けの支援策や、農家向けの支援策など購買意欲の喚起を行う政策を実施する見込みです。よって、カシコンリサーチセンターは、19年の民間消費の見通しを従来予測である前年比３・６％増から、新たな予測の同４・２％増に上方修正しました。
19年の輸出は前年と比べ横ばいとなる見込みです。今年、タイの輸出は、世界経済の減速傾向や米中貿易戦争等、外部要因の不確定性により、従来の予想よりも鈍化傾向になると見込まれます。このことにより、カシコンリサーチセンターは、19年のタイ輸出額の見通しを従来予測である前年比３・２％増から、新たな予測の同０・０％増に下方修正しました。
従って、カシコンリサーチセンターは、19年のタイ経済成長率が、従来の予想を下回り、前年比３・１％増になると予測します。
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