2016.08月号

【連載】メコン地域ビジネス法務 カンボジア、ラオス、ミャンマー 三ヵ国比較 | JBL Mekong

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カンボジア、ラオス、ミャンマーの労働法比較①「基本法について」

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カンボジアの労働関連法規

カンボジアにおける労使関係、雇用、労働条件、その他の労働関連事項は、憲法、1997年労働法、民法、労働省令、政令、ILO国際労働基準などによって規定されています。 その中でも特に、労使間の権利義務関係など、重要な部分を規定しているのが1997年労働法です。同労働法は1992年労働法を改正したものであり、労働者の集団交渉や組合結成、ストライキ実施の権利を認めています。労働契約の変更や有給の繰越規定など、不明確な点も存在していますが、世界的水準の労働法制度へ整備されつつあります。
2016年5月17日には、遂に労働組合法が施行されました。 同法では、組合の設立要件・手続や違法行為に対する罰則規定がより詳細に規定されています。さらに、労働仲裁制度も機能的に利用されており、仲裁判例もある程度蓄積しています。労働紛争の解決という面では、ラオス・ミャンマーと比較すると、かなり先を進んでいます。
なお、社会保険制度については、今年から健康保険制度が導入されることになっており(現在、縫製業などについてのみ導入)、今後の動向に注目です。

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JBL Mekongパートナー弁護士(日本法) 村上暢昭
日本国内での民事一般、国際企業法務対応経験を もとに、カンボジア進出戦略の策定、進出時のリー ガルフォロー、 紛争発生時の対応等を日本・カンボ ジアの法律の差異を踏まえて執務にあたります。

・東京大学 法学部 卒業
・神戸大学 法科大学院 修了
・兵庫県弁護士会所属
・神戸市アジア進出支援アドバイザー

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JBLメコングループは、在タイ日系企業が周辺国に拠点を分散させる「タイプラ スワン」進出に特化した法律事務所系コンサルティングファーム。タイを中心に CLM(カンボジア、ラオス、ミャンマー)に現地拠点を有する唯一の日系事務所。 各国オフィスでは、日本人弁護士、専門家が対応。
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