法務・会計・税務 2019.07月号

インテリジェンス リレー連載知らなきゃ損する タイビジネス法務〜タイ個人情報保護法〜

タイ個人情報保護法

はじめに

2019年5月27日、タイにおいて個人情報保護法(Personal Data Protection Act B.E. 2562)がタイ官報に告示されましたので、その概要を解説します。

1.個人情報の定義

 タイ個人情報保護法上、「個人情報」は「直接・間接を問わず当該個人を特定できる、個人に関する情報。ただし、故人の情報を含まない」と定義されています(6条)。

2.規制対象者

 タイ個人情報保護法の規制対象者は、①個人情報の収集、利用または開示について決定権限・義務を負う「個人情報管理者」、②情報管理者の指示または情報管理者の名義で個人情報の収集、利用、または開示に関する活動を行う「個人情報取扱者」の2種類です(6条)。
 
 例えば、A社が顧客情報を収集し、B社に当該顧客情報データの管理を委託する場合、A社は「個人情報管理者」、B社が 「個人情報取扱者」となります。

3.個人情報収集の際のルール

 個人情報管理者が個人情報を収集、利用または開示するにあたっては、原則として書面または電磁的な方法で、事前または同時に明示的に情報保有主体の同意を取得する必要があります(19条)。また、個人情報管理者は、個人情報収集の目的など一定の事項を通知しなければなりません(23条)。

4.個人情報管理者と個人情報取扱者の義務

 個人情報管理者は、個人情報の不正開示や不正利用を防止すべく対策を講じる義務、個人情報管理システム導入などの対策を講じる義務、不適切な利用を認識した場合に当局に通知する義務、個人情報の保有主体による権利行使に応じる義務などを課されています。

 一方、個人情報取扱者は、個人情報の収集、利用、開示にあたって情報管理者の指示を遵守する義務、個人情報の不正利用などを防止するための対策を講じる義務、個人情報の不適切な利用などがあった場合に情報管理者に通知する義務、個人情報処理活動の記録・保管義務などが課されています。

5.適用範囲と国外への移転

タイ個人情報保護法は、タイ国内に所在する個人情報管理者及び個人情報取扱者が行う個人情報の収集、利用または開示に適用されます。収集、利用、開示のいずれかの過程がタイ国内で行われていれば、残りの過程がタイ国外で行われている場合も適用対象となる点に注意が必要です。

 また、①タイに所在する個人情報保有者に対して製品やサービスの提供を行う活動、②タイに所在する個人情報保有者の行動を把握する活動について は、個人情報取扱者または個人情報管理者が国外に所在する場合であっても、個人情報の収集、利用または開示についてタイ個人情報保護法が適用されます。

 さらに、個人情報をタイから第三国に移転する場合、移転先が第三者であるか否かを問わず、個人情報の保有主体からの同意を得る必要があります (ただし、当該第三国が十分個人情報を保護している国と認められる場合などを除きます)。

6.個人情報保有主体の権利

 個人情報保有主体は、個人情報に関する同意の撤回、個人情報管理者が管理する自らの情報へのアクセス権などの権利が認められています(19条、第三章)。

7.民事上の責任と刑事罰

 個人情報保護法では、個人情報管理者及び個人情報取扱者の損害賠償責任規定が定められ、実損害額の2倍以内の範囲で裁判官が賠償額を定める裁量をもつと規定されました (78条)。

 また、刑事罰も規定されており、一定の場合に、法人の行為について、法人のみならず経営者も刑事罰を科されることとされています(81条)。

8.施行について

 タイ個人情報保護法のうち、個人情報管理者と個人情報取扱者の義務等大部分の規定は、2020年5月27日から施行される予定です(2条)。したがって、施行までの間に、各事業体において、個人情報の収集、利用または開示の方法やタイ国外への移 転、事業体内での管理方法等を今一度確認し、対策をとらなければなりません。

 ただし、現時点では下位規範が制定されていない部分や運用の在り方が不透明な面がありますので、引き続き今後の動向を注視する必要があります。


Kasame & Associates Co., Ltd. コンサルタント
日本国弁護士 藤井 嘉子
2011年司法修習終了、同年より日本の法律事務所に勤務。17年12月より現職。
Kasame & Associates Co., Ltd.は、03年設立のタイの法律事務所。主にタイに進出している日系企業へのリーガルサポートの提供を行っている(代表弁護士 Kasame Jai-ob-orm)。

URL: https://www.kasamelaw.com/
Contact: kasame@kasamelaw.com
TEL:(662) 681-2171, 2172 or 2026

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