タイ近未来年表 （政府目標など含む）
2022年 ＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）発効
2022年 ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）議長国
2023年 次回下院議員総選挙（任期４年）
2025年 レムチャバン港の第３期拡張完成
2025年 累計１０５万１,０００台のＥＶ生産
2026年 ３空港連結高速鉄道が開業
2026年 タイ中高速鉄道が一部開業
2029年 ７,０００万超を境に人口が減少局面に
2030年 累計６２２万４,０００台のＥＶ生産
2030年 自動車生産の30%がＥＶに
2031年 超高齢社会（60歳以上が28％）に突入
2035年 累計１,８４１万３,０００台のＥＶ生産
2036年 先進国（高所得国）入り
2045年 GDP総額（購買力平価）でベトナムに抜かれる
2050年 カーボンニュートラル達成
2065年 ネットゼロエミッション達成
８分野の記事一覧
【タイ経済】MU Research & Consulting
>日タイの協力で産業構造転換の実現を
【日タイ関係】Mediator
>タイ人における日本の存在とは
【インフラ建設】SBCS
>接続性向上で人々のライフスタイルに変化も
【DX】ABeam Consulting
>東南アジアのデジタルハブ実現なるか
【金融】Deloitte Thailand
>ＩＴ技術の発展でビジネスモデルが変化
【タイ政治】タマサート大学
>新型コロナで浮き彫りになったタイ社会の矛盾
【不動産】GDM Thailand
>優れた工業団地、物流網でさらなる産業集積
【CLMV】みずほ銀行メコン５課
>ベトナム/ラオス/カンボジア将来予測
＼こちらも合わせて読みたい／
ダウンロードができない場合は、お手数ですが gdm-info@gdm-asia.com までご連絡ください。
※入力いただいたメールアドレス宛に、次回配信分から定期ニュースレターを自動でお送りしております（解除可能）
