地方分散へのメリット
地方分散へのメリットでは、一人当たり所得の低い投資奨励地域20県（ガラシン、チャイヤプーム、ナコンパノム、ナーン、ブンカーン、ブリラム、プレー、マハーサラカム、ムクダハン、メーホンソーン、ヤソトン、ローイエット、シーサケート、サコンナコン、サケオ、スコータイ、スリン、ノーングブアラムプー、アムナートジャラーン、ウボンラッチャタニー）に立地した投資の場合、以下の追加恩典が付与される。（ただし、特別奨励措置で奨励される南部国境県および特別経済開発区は除く※）。
法人税免除期間が３年間追加となるが、合計８年間まで。８年間の法人税を免除されるグループA1およびA2は法人税免除期間満了後、さらに５年間法人税が50％減免される。また、輸送費、電気代、水道代が奨励対象収入発生日より10年間、２倍の控除となるほか、通常の減価償却以外に、奨励者の純利益からインフラの設置、建設費の25％が控除される。
また、特別経済開発区政策委員会が指定する、特別経済開発区（フェーズ１として、ターク県３郡における国境近辺の14町、ムクダハン県３郡における国境近辺の11町、サケオ県２郡における国境近辺の４町、ソンクラ県サダオ郡の４町、トラード県クローンヤイ郡の３町）では、一般の奨励対象業種である場合、一人当たり所得の低い20県に対する投資奨励恩典と同じ恩典が付与されるとともに、基本的に奨励事業で認められていなかった非熟練外国人労働者の使用が認められることとなった。
BOIは2015年４月、特別に奨励する13の産業グループに属する奨励事業を、前出の５県に設けた特別経済開発区で行う場合、通常よりも有利な恩典を与えることを承認した。13の産業グループは①農業、漁業およびこれらに関連するビジネス、②セラミック製品の製造、③繊維、衣類、皮革産業、④家具製造、⑤宝石および宝飾産業、⑥医療機器産業、⑦自動車産業、機械および部品産業、⑧電子・電気機器産業、⑨プラスチック産業、⑩製薬業、⑪ロジスティクスビジネス、⑫工業団地開発、⑬観光支援事業―となる。
ノンカイ県、ナコンパノム県、チェンライ県、カンチャナブリー県、ナラティワート県においても、フェーズ２として特別経済開発区を設置する予定だが、フェーズ１のような対象事業の詳細はBOIからまだ発表されていない。
（※）南部国境県とは、ヤラ県、パタニ県、ナラテイワート県、サトウーン県およびソンクラ県の４郡（チャナ郡、ナータウィー郡、サバヨーイ郡、テーパー郡）を指し、一般の場合、全投資奨励対象業種について、機械の輸入関税を免除、５年間国内販売向け製造のための原材料の輸入関税を75％の減免、８年間法人所得税を免除（上限無し）、５年間法人所得税を50％減免などの税的恩典が付与される。
日系企業も期待するIHQとITC
2015年７月にはBOI、日本貿易振興機構（ジェトロ）・バンコク事務所、盤谷日本人商工会議所（JCC）の三者共催で、IHQとITCの解説セミナーが開催された
2015年半ば、BOIはグローバルに展開する企業の、「国際地域統括本部（IHQ）」と「国際貿易センター（ITC）」設立に際して法人所得税、駐在員の個人所得税、特別事業税が免除・減免となる新恩典パッケージを打ち出した。15年11月時点でIHQの認可は17件（うち日系５件）、ITCは69件（うち日系42件）で、このほかに地域事業本部（ROH）からIHQへの切り替えが４件（うち日系０件）、国際調達事務所（IPO）からITCへの切り替えが55件（うち日系46件）となっている。
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