ASEANビジネスニュース・時事年表2014
１月
『バンコク・シャットダウン』、反政府デモが激化
ステープ元副首相らが率いる反タクシン元首相・反政府派は「バンコク・シャットダウン」と称し、BTSアソーク駅前や政府総合庁舎などの政府機関はデモ隊により占拠された。
キヤノンMJグループがタイIT企業を子会社化
キヤノンITソリューションズ株式会社が、タイ国内におけるITビジネスの拡大、体制
強化を目的に、現地企業Material Automation(Thailand)Co., Ltd.の株式を取得、子会社化した。
ファミリーマート、アジア進出支援プロジェクトを始動
株式会社ファミリーマートが〝クールジャパン戦略事業〞の一環として、主に日系中小企業の商品の海外進出を支援する特別プロジェクト「チャレンジアジア」を開始。
２月
ミツビシ、『ミラージュ』累計生産台数20万台を達成
タイ政府の「エコカー・プロジェクト」の認定を受け、66の国と地域で販売。2012年３
月の生産開始から１年11ヵ月で、累計生産台数20万台を達成した。
エースコック、本格参入を目指しヤンゴン支店を開設
エースコック株式会社がヤンゴン支店開設。丸紅、現地企業と共同でミャンマー国内市場への本格参入を目指す。当面はベトナム拠点から即席麺を輸入、2017年には生産拠点設立も。
鴻池がタイで合弁会社（事業投資会社）を設立
鴻池グループはタイの農薬製造会社 SOTUS INTERNATIONALCO.,LTD.と合弁で「事業投資会社」を設立。会社設立業務代行など、タイ進出を考えている日系企業のトータルサポートを行う。
３月
マレーシア航空が南シナ海で消息絶つ
マレーシアのクアラルンプールから中国の北京に向かっていたマレーシア航空370便が離
陸後１〜２時間後に連絡が取れなくなった。同便には乗員乗客239人が乗っていた。
味の素、冷凍餃子を皮切りにロシアの食品事業を拡大
味の素はモスクワとサンクトペテルブルグで日本食店などの外食市場向けに、同グループ
会社がタイで生産する冷凍餃子の輸入販売を開始、ロシアにおいて食品事業拡大を図る。
中古車販売のガリバーがタイ進出、FC展開進める
株式会社ガリバーインターナショナルがタイのビリアグループ子会社と合弁会社V-Gulliver社を設立、シーナカリンに第１号店を開業。タイではFC方式で展開を進める。
４月
リクルートがタイで人材紹介事業を開始
株式会社リクルートホールディングスが、タイに新会社RGFHR Agent Recruitment
(Thailand) Co., Ltd.を設立。上海に次ぐ日系企業進出地として、バンコクで人材紹介事業を開始した。
ジェトロ、ビエンチャン事務所を設立
ジェトロ（日本貿易振興機構）がラオス・ビエンチャン事務所の開所式を行った。同国への投資誘致と地場産業育成支援を中心に、日本・ラオス両国の経済関係強化に取り組んでいく。
JALがバンコク・エアウェイズと共同運航便拡大
日本航空（JAL）はバンコク・エアウェイズが運航するバンコク発着の東南アジア路線で共同運航便を拡大。ミャンマー、ラオス、カンボジア便などが加わり、利便性の向上を計る。
５月
軍が全権掌握、政府側と反政府側の解決案見当たらず
プラユット陸軍司令官が22日、「軍が全権を掌握した」とテレビ演説で発表。反政府デモ隊や閣僚、政党などの代表を集め、解決策を探ったが交渉は決裂。クーデターに踏み切った。
サシン経営管理大学院とCDIがMOU締結
サシン経営管理大学院・サシン日本センターは、日本初の独立系経営戦略コンサルティングファームである株式会社コーポレイト ディレクションとMOUを締結。
三菱地所 バンコクで大規模住宅開発事業に参画
三菱地所アジア社と三菱地所レジデンス社、タイ現地デベロッパー・ＡＰ社とプロジェクト会社を設立し、３集合住宅の開発を行うことを発表。三菱地所グループとしてはタイ初事業。
６月
NEC、地上デジタルテレビ放送用送信機を受注
NECがタイのThai Public Broadcasting Service 社（PBSテレビ）から、地上デジタルテレビ放送用のデジタル送信機を受注。合計で44ヵ所の送信所に設置することを発表した。
三井住友信託銀行がタイ現地法人を設立
三井住友信託銀行がタイ財務省より現地法人（銀行）設立許可を取得し、2015年度中の銀行業務開始に向けた準備を進めていることを発表した。
イオンモールプノンペンが開業、フン・セン首相らが出席
イオンがカンボジア・首都プノンペンに国内最大級かつ初のモール型ショッピングモール
「イオンモールプノンペン」を開業。開所式には同国のフン・セン首相らが出席した。
７月
日通の新拠点「カビンブリロジスティクスセンター」が開設
タイ日本通運倉庫株式会社がプラチンブリ県のハイテックカビン工業団地内に、倉庫・コンテナヤードを併設した新拠点「カビンブリロジスティクスセンター」を開設した。
エフティコミュニケーションズがタイ現地法人を設立
株式会社エフティコミュニケーションズがバンコクに子会社「FT Communications (Thailand) Co., Ltd.」を設立。LED照明などの消費コスト削減アイテムと環境関連商材から販売する。
日産が次世代型ピックアップトラックを生産開始
日産自動車株式会社はサムットプラカーン県にタイで２番目となる工場を開設。「NP300ナバラ」の生産を開始し、フル稼働時生産能力は年間15万台に達する見込みと発表した。
８月
タイ電通メディア、タイ五輪委員会の専任広告代理店に
Dentsu Media (Thailand)社は、タイ五輪委員会が2017年３月まで開催するイベントの
専任広告代理店となることを発表。電通本体も日本ほか各国の五輪委員会と連携の実績を持つ。
北都銀行が駐在員事務所を開設、東北では東南アジア初
秋田県の北都銀行が、東北の地銀として東南アジア初となる駐在員事務所をバンコクに開
設。タイやASEANの情報収集・分析、取引先顧客の海外ビジネス支援などを行っていく予定。
和食さとがシラチャー・Ｊパークに１号店を出店
「和食さと」などを日本で運営するサトレストランシステムズ株式会社が、タイの日本亭グループ、SAHAグループと合弁企業に出資することに合意した。１号店はシラチャーに出店。
９月
東京都中小企業振興公社がカシコン銀とMOU締結
公益財団法人東京都中小企業振興公社は都の中小企業アセアン進出支援を目的に、カシコ
ン銀行とMOUを締結。同銀が都道府県の支援機関とMOUを締結するのは初。
プラユット首相、暫定政権が正式に発足
プラユット陸軍司令官が首相を務める暫定政権が正式に発足。タナサック国軍最高司令官
が副首相兼外相を務めるなど、首相以下33人の閣僚の約３分の１が軍高官らが占めている。
島根県が海外初のビジネス展開支援拠点を開設
島根県がバンコクに「島根・ビジネスサポート・オフィス」を開設。タイを中心とするアセアン諸国を対象に、県内企業への現地での事業展開に関するアドバイスなどを行う。
10月
東急電鉄、日本人向け賃貸住宅事業に着手
東京急行電鉄株式会社はサハグループと、チョンブリ県シラチャにおける日本人駐在員と
その家族向け賃貸住宅事業実施のため、合弁会社「サハ東急コーポレーション」を設立した。
トライステージ、タイ大手メディアと合弁会社設立
メディアを通じたマーケティング支援事業を行う株式会社トライステージは、現地メディアENTERTAINMENT CORPORATION CO., LTD.と合弁会社ROSE STAGE CO., LTD. を設立すると発表。
丸紅、ミャンマー電力省との発電事業開発に関わる覚書締結
丸紅株式会社は、ミャンマーにおいて環境負荷が低く、エネルギー効率の高い発電技術を前提とした石炭火力発電事業の検討を始めることで同国電力省と合意、覚書を締結した。
11月
JR東日本、タイで初の鉄道車体ラッピング実施
訪日旅行者数の伸びが著しいタイにて、「Eastern Japan Tokyo Rail Days」東京雪遊び（GALA湯沢）商品PRを目的にBTSの車体ラッピングと車内広告を来年２月まで実施。
福井銀行がバンコク駐在員事務所を開設
福井銀行が注目度の高いアセアン地域を鑑み、バンコクに駐在員事務所を設置。同銀の海
外事務所開設は、1999年に上海駐在員事務所を閉鎖して以来、約15年ぶりとなる。
NTTデータ、ミャンマー版NACCS/CISの開発受注
株式会社NTTデータは、ミャンマー政府から迅速化・効率化することを目的とした日本の
貿易手続き・通関システムであるNACCS/CISを活用したシステム開発を受注した。
※発表時点での情報になります
