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日系企業のタイ進出後の頻出トラブルに関する調査

タイ進出の日本企業の7８％が拠点管理のトラブルを経験。
内部不正も約半数が経験

トラブルは「隣」の企業で起きている。１年目からの管理部門の強化が、カギ。

日本企業の海外進出は年々増え続け、外務省による『海外進出日系企業拠点数調査』（2021年7月）によると2020年には約8万拠点が海外に進出して、そのうち約5,800拠点がタイ国へ進出している。
日本経済が頭打ちを続ける中で、販路拡大やコストダウンを求めて海外に進出する日本の企業は今後も増加すると考えられる。しかし、海外進出には当然ながら「トラブル」はつきものであり、多くの企業がその回避を願うのは常である。
しかしながら、文化や生活様式そして価値観の異なる海外において、トラブルそのものが予見不能であることが多く、またトラブルが起こった後では、非常にその解決に苦労するものである。
このようなトラブルは一般的に外部の専門家に解決を依頼し、内部的に処理されることが多く、どのようなトラブル事例があるのか具体的にはあまり知られていない。そこで『ArayZ』協力のもと、「日系企業のタイ進出後の頻出トラブルに関する調査」を行った。

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日系企業のタイ進出後の頻出トラブルに関する調査

進出１年後からトラブルが顕在化

回答者のうち、トラブルを経験した企業は８割に近く（図表１）、トラブルの発生タイミングについては、進出１年後から認識が顕著になる（図表２）。

労務・会計・税務等のトラブルは、性質上一定期間を経て顕在化する。進出当初は事業あるいは工場などのセットアップに専念するため管理は後回し、もしくはタイ人の管理スタッフに任せっきりとなり、１年を超えた決算タイミング等で顕在化し、認識するに至ったと考えられる。これらは組織や体制作りを１年目から取り組む必要性の裏返しとも言えるのではないであろうか。

トラブルを身近なものと認識すべし

各分野のトラブル発生の割合については図表３の通りだが、非常に身近な「隣」の企業で、大小様々な問題が発生していることが伺えた。特に労務・会計・税務においては実に回答企業の７割が実際にトラブルに遭遇している。経営管理の重要性が改めて確認できた。

一方で、組織規模については調査対象外であったが、総じて中小規模の拠点では人的な制限や日本本社での経営管理手法を理解したメンバーが少ないこともあり、駐在員一人で営業から経営管理までを担うことが多く、管理業務は後回しにされがちである。

労務トラブルTop３

現地社員との労働条件・解雇でのトラブルが頻出

現地社員とのトラブルがもっとも多い回答となり、その内訳は労働条件、従業員解雇、労働組合に関する項目が挙げられた。特に、労働条件に関する点について多く寄せられた。
タイは一般的には労働者保護の考えが非常に強く、企業側に負担を求める法制度が諸々存在する。また労働組合と組織との衝突事例、就業規則に基づく解雇等の措置を不当解雇として訴訟を起こされる事例も寄せられた。
例えば、本社の就業規則をタイ語に翻訳したタイミングで意図した内容と異なったものが運用された結果、トラブルに至ることがある。具体的な文字での表現が少ない就業規則等の規程を翻訳した場合には特に注意を要する。

会計・税務トラブルTop３

経理スタッフの退職等、現地社員への依存が原因に

トラブルが多い順に、経理スタッフの退職、売掛金の未回収そしてVAT還付遅延、税務調査対応と続く。自由回答からは退職に伴って問題が露呈されたと考えられる回答を得た。
経理業務はタイの現地スタッフによる業務遂行が必要な領域でもあるため、スタッフの知識や経験に左右されることも多いと考えられる。特に現地へ赴任する責任者が経理の知識・経験が伴わない場合においては注意を要する。
タイのみの問題はないが、売掛金の回収遅れに関する声が複数あり、支払期日通りに入金することが稀であるという認識に立って、現地責任者や本社経理は確実に期日管理する運用が求められる。

法務・コンプライアンストラブルTop３

機密事項持ち出しや当局からの法令違反指摘、株主間トラブル等、問題は多岐に渡る

当該カテゴリについて回答は比較的少なく、「トラブルがあった」は23％程度となった。当カテゴリに包含する範囲は広く、機密事項の持ち出し、当局からの法令違反の指摘、そして社員の金銭使い込みに関する事柄が続いた。
また株主間トラブルの発生の報告も挙げられている。これはBOI認定企業でない場合、持株比率の50％以上をタイ国企業が持つことが求められている外資規制があるため、例えば、タイ側のパートナーにはサイレントマジョリティの位置付けを契約で明確にするなどを行わないとトラブルが発生することも考えられる。

内部不正トラブルTop３

半数近くが内部不正を経験。内部不正を身近に捉える経営管理を

質問の性質上回答が得られない可能性も考えられたが、実に47％の企業から内部不正トラブルの経験ありとの回答を得た。
非常に目立ったのは、現金、在庫を含む資産の横領。その他、贈収賄・キックバックとして仕入先へのリベートが6社から寄せられた。キックバックやリベートは発見が困難であるため、可能な限り事前の対策に取り組む必要がある。
「不正が存在しないはずだ」という”性善説”の日本的管理手法は、海外では通用しないという認識を持てる結果ではないであろうか。身近に問題があるかもしれないという前提で、経営管理の仕組みを作り上げることが本社や各国の管理責任者に求められる。

有識者による調査補足コメント

本調査に対し、有識者２名からコメントをもらった。

タイでは従業員との労働条件の見解の相違や解雇にかかるトラブルが多く、就業規則や雇用契約書等の不備、複数言語で作成している場合の解釈の違い、労働法に詳細な規定がないため労働局の見解に委ねられる場合が多いことなどが原因と考えられる。
また、労働組合については違法やそれに近いストライキ・サボタージュ行為などタイ特有のトラブルも散見される。法令順守や社内規程整備に加え、タイ特有の法令・慣例を十分に把握し労務管理にあたるのが肝要である。

長澤 直毅 BM Accounting Co., Ltd./BM Legal Co., Ltd. President/米国公認会計士(inactive)/社会保険労務士 社会保険労務士法人の代表社会保険労務士としてアジア各国での就業規則、雇用契約書作成、労務監査を対応。2012年よりインドネシア・ジャカルタ駐在。2013年にタイ・バンコクに駐在。2016年にBM Accounting Co., Ltd.およびBM Legal Co., Ltd.を立ち上げ、バンコクに常駐してタイでの労務管理、解雇にかかる対応、労働組合、従業員・福祉委員会の対応にかかる相談、人事制度作成時の相談、会計・税務その他経営に関する相談対応などを行う。

2008年以来およそ1000社の日系企業の海外進出支援のサポートを通じて、実に多くのトラブルを目のあたりにしてきました。小切手のサインの偽造による金銭の横領、幽霊社員への架空給与支払等、東証一部の企業様においても起こっている事例です。
社会・法制度の成熟度が異なり、言葉・商慣習・物理的距離の壁により容易にブラックボックスになる状況で、トラブルが起こりやすくなるのは当然の結果です。引き続き日系企業様に管理の重要性をお伝えし、トラブルの事前防止の仕組づくりの支援を継続していくことが重要と考えています。

樋崎 康彰 株式会社エスネットワークス グローバル事業本部 営業企画室 室長/海外拠点 Director/公認会計士 東京大学院卒業。2001年、サン・マイクロシステムズ株式会社入社。システムエンジニアとして、NTT-グループを担当。2006年、株式会社エスネットワークスに入社。常駐支援として上場会社のCFO補佐、経理責任者等を担当。スポット支援として、上場会社及び未上場会社の再生支援業務、M&A支援業務、システム導入支援、事業承継支援、IPO支援業務等を担当。2013年、エスネットワークスベトナムのGeneral Mangerに就任したのち、2018年よりGeneral Directorとして日系企業の進出支援、会計税務、労務、法務分野におけるコンサルティング、撤退、M&A等、ベトナムでのビジネス展開を幅広く支援。2018年よりタイに駐在、2021年より日本を起点に海外事業全般の営業/マネジメント業務に従事。

本調査の結果を踏まえると、早い段階で経営管理の仕組みを構築しておくことが重要であり、人的リソースに限りがある場合には日本の管理部門も積極的に構築の支援を行うことが肝要であるように思う。
こういった経営課題を解決するために、multibookでは海外拠点の一括管理ができるクラウド型会計・ERPサービスを提供し、世界25ヵ国、250社以上で利用されている。
日本企業の海外進出は、コロナ後ますます増加することが考えられるが、こういったトラブルを事前に考慮してしっかりと対策を取り入れることが必要であろう。

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タイの企業進出に関するトラブルについて、タイの日本企業向け月間ビジネス情報誌『ArayZ』と共同調査を行いました。

労務、会計・税務、法務・コンプライアンス、内部不正についての回答データと具体事例、専門家からのコメントを掲載しています。海外拠点のグループ管理・内部統制構築について検討されている企業様は是非ダウンロード、ご一読ください。

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