聞きたくても聞けなかった、タイの税金事情

タイ国外への支払いにかかる源泉所得税・前編

タイ国内法人同士がサービス料等の対象取引の支払いを行う際に発生する源泉所得税（以下「源泉税」）ですが、タイ国内で事業運営を行っていない外国法人へサービス料等の対象取引の支払いを行う際もタイの歳入法典に基づいた源泉徴収が必要です。

タイ現地法人が親会社などの外国法人へ支払いを行う借入利息、ロイヤリティ、役務提供等は15％、配当は10％の源泉税が課されます。租税条約等により減免される場合もありますが、タイ税務当局の間で見解の不一致となることが多く、税務調査等で延滞税が課せられるなど問題が発生しやすい税金でもあります。本テーマは２回に渡り、国外へ支払いを行う際に発生する源泉税について解説していきます。

日本法人がタイ法人向けにサービス役務の提供を１００バーツで行った場合、タイ法人は日本法人へ15％の源泉税を差し引いた85バーツを支払い、その翌月に税務申告書（ＰＮＤ54）にて源泉税を歳入局に申告・納付します。

タイ国内取引の場合、ＰＮＤ3や同53といった申告書に合計の源泉税を記載して歳入局に申告しますが、ＰＮＤ54の場合は国外法人の社名や住所、支払い内容等の詳細を記載する必要があるため、取り引きごとに申告書を作成しなければいけません。

タイ側で源泉税を天引きされた日本法人は手元への入金額が請求額より減ってしまいますが、日本側の法人税申告書にて一定のルールに基づいて処理を行えば、外国税額控除により日本の所得税額から差し引くことが可能です。その際、タイの歳入局が発行する英文の納税証明書の取得等を求められることもあるため、外国税額控除の適用を受けるためにどのような書類が必要か事前に確認しておきましょう。

では、具体的にどういった取り引きに対して源泉税が発生するのか。これについては実務手続き上の判断が難しく、税務当局側と見解の相違が生まれやすい内容のため８月号の本コラムで詳しく解説していきます。