EV業界企業交流会-SAICモーターやGWMなども参加（TJRI × タイ電気自動車協会（EVAT） ）

知り・学び・協創するタイ日プラットフォームTJRI（運営会社メディエーター）は7月18日、タイ電気自動車協会（EVAT）と共催で「EV業界の日タイ企業交流会」をバンコクで開催した。

日系企業と地場企業の合計65社、90人以上が参加。タイが東南アジアの電気自動車（EV）の生産ハブになることを目指し、EV業界のネットワークの拡大を図ることが狙いだ。交流会では、EV関連事業の講演が行われ、SAICモーター・CPや長城汽車（GWM）タイランドなどタイのEV産業を牽引する中国系の大手自動車メーカーもゲストスピーカーとして登壇。

冒頭でEVATのクリサダ会長は、タイの自動車生産台数と電気自動車の登録台数を紹介し、2022年にバッテリー電気自動車（BEV）の登録台数が急増した背景を「政府のEV補助金政策が後押しした」と説明。引き続き今年もBEVの登録台数は増加傾向にあるとの見通しを示した。さらにEV充電ステーションは、タイ全土で1,400ヵ所以上、4,600以上の充電器があり、18台の自動車あたり1台の充電器が設置されていると述べた。EV充電ステーションの開発には政府の支援策が不可欠であり、今後も政府に働きかけながら充実を図る考えを示した。

SAICモーター・CPのスロート副社長は、「タイ国内のサプライチェーンの促進のためにも現在輸入に頼っているEVの主要部品の国内生産を目指す」と述べた。一方で、「現在の支援策は25年までと限られており、EVの生産体制を整える上での技術的な課題がある」ことを強調し、より実現可能な政策導入を政府に求める必要性を指摘した。

前進党の交通担当スラチェート氏は、EVの支援は今後も必要であるとの考えを示した上で、「EV政策は渋滞や排気問題、事故、干ばつなど様々な問題とともに考慮すべき側面の一つであり、限られた予算の中で、他の政策とのバランスをとりながら国家の利益を最優先にして進めるべき」と訴えた。

長城汽車（GWM）セールス・タイランドの渉外・政府担当副社長カンチット氏は、輸入関税免除の恩典により、現在は完成車をタイに輸出する中国メーカーが有利であるとした上で、タイのEV生産ハブ化について「すでに生産体制を持つ中国や欧州、日本の自動車メーカーらがEV促進プロジェクトに参加しているが、いつEV生産を開始するかが重要だ」と指摘した。また、「過去に日本の自動車メーカーが部品調達の輸入関税を巡り、高額な追徴課税を課せられた事例もあり、関税免除で海外から部品を調達するメーカーは高いリスクを伴う」と述べ、タイ国内生産の重要性を強調した。

この他、タイ石油最大手PTT傘下でEV関連事業を手掛けるアルンプラスやEVMEプラスが登壇し、EV事業の展開状況とEVエコシステムの戦略を紹介した。

本イベントの企画及び司会進行を務めたメディエーター代表のガンタトーン氏は、共催のEVATに感謝を述べた上で、「今回の中国企業も交えた交流会が、EV生産のハブを目指すタイの自動車産業の活性化において一役を担えたら幸いだ。今後も日タイのビジネスの発展に貢献できるよう価値を提供していく」と意欲を示した。

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