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タイ・ASEANの今がわかるビジネス経済情報誌アレイズ

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タイにおける事業縮小/撤退時の資産売却(機械設備)

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      タイのオフィスや工場の縮小・閉鎖時に問題となる機械設備などの資産処分。特に閉鎖時にはその他の様々な対応事項によりそこまでリソースを割く事が出来ず、取引先や従業員に低廉な価格やスクラップ同然の価格で売却をするケースも多い。そこで本稿では、工場やオフィスの閉鎖が決定した際、適正な価格で資産を売却するための留意点について、タイで産業設備の売却を数多く手がけるSUPERNOVA HOLDINGSの片山氏に解説してもらった。

       

      弊社ではあらゆる産業セグメントを対象に、グローバルな販売網を活用したオークション販売や弊社による資産の買取りなど、販売価格を最大化するための最適な売却支援サービスを提供しています。資産を適正な価格で売却するには以下の3点に特に留意する必要があります。

      1. 時限的な冗長性の確保

      企業により保有されている機械設備は様々ですが、どのような資産であっても適正な売却価格を確保するためには、売却先の探索、条件の交渉、売買条件の比較検討、販売先及び条件の確定、契約の締結などのステップを踏む必要があり、当然ながら、これらの工程には相応の時間を要します。特に、特殊性が高い機械設備の場合はタイ国だけでは流動性が限定されるため、売却候補先を見つけるにも相応の時間が必要となります。まずは売却までの時間的な余裕を確保することが重要です。

      2. 資産の所有権・BOI恩典の使用有無の確認

      資産の中には、取引先より提供された資産やBOIの恩典を使った機械設備など、自社に所有権が無いものや売却時までに手続きが必要となることも多く、固定資産台帳の整備などに合わせ売却可能かどうかを確認する必要があります。

      3. 現物の管理及び売却管理体制の整備

      売却活動を行う過程でよくあるトラブルとして、固定資産台帳などに記載されている資産の紛失や盗難などの問題や、従業員による売却先の斡旋による不正取引などがあります。従業員による売却先の斡旋が全て悪いということではありせんが、売却先と共謀し低廉な価格で売買を行わせ、売却先よりキックバックを受けているケースや、取引先などへ転売し利益を得るケースなども起こっています。
      これらの問題を避けるためにも、売却に際し、資産の現物管理や売却を管理するチームや担当者を決めるなどし、管理体制を構築・強化することが重要となります。

      寄稿者プロフィール
      • 片山氏 プロフィール写真
      • SUPERNOVA HOLDINGS COMPANY LIMITED
        Director
        片山 実宣 氏

        地方銀行において、上場、中堅企業向けの法人融資、ストラクチャードファイナンスなどに従事。その後、企業再生ファンドに参画。参画後、中堅家電メー力一の事業再成長に向けた経営改善業務、財務菅理業務を取締役として主導。2021年に同社のタイ現地法人を台湾大手企業へ売却。中小企業診断士。

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