日タイ企業交流会開催〜日系企業及び地場企業など合計93人が参加〜

知り・学び・協創するタイ日プラットフォームTJRI（運営会社メディエーター）は10月25日、タイ自動車部品製造業協会（TAPMA）と共催で日タイ企業交流会をバンコクで開催した。昨今のEVシフトのトレンドで変革期を迎えているタイの自動車産業においての課題と将来に向けたアクションプランを探索するために日タイの自動車業界のネットワークを強化することが狙いだ。日系企業及び地場企業などから合計93人が参加し、情報共有や意見交換が行われた。

TAPMAのシラパン副会長は、イベント冒頭で「次世代自動車産業への適応は、日本とタイの双方にとって喫緊の課題であり、協力して取り組んでいくべきである。本日の交流会では情報や知識の交換はもちろん、タイでのビジネスで不可欠なコネクションも築いてほしい」と述べた。

続いて、TAPMAのスポット副事務局長は、EV浸透によるタイの自動車産業について、「2030年までに電気自動車（EV）の生産台数を全体の30％にまで引き上げる国家目標（30＠30）があり、タイの自動車産業が変革期を迎えているのは事実。現状タイの部品メーカーは電子・電気関連の技術が不足しており、参入障壁が高い。残り70％『未来の内燃機関（Feature ICE）』でどう戦っていくかが焦点となる。現政権が表明しているICE車への支援策の継続も不可欠だが、部品メーカーは同時にリスク分散のために鉄道や航空部品、医療機器部品など新たな供給先を模索する必要がある」と訴えた。

自動車部品大手アーピコ・ハイテックのイェープ最高財務責任者は、「タイの自動車生産シェアはグローバル市場のわずか2％である」と指摘し、「タイの自動車部品メーカーは、国際市場で競争力のある品質と技術力を持っている。しかし今後30〜50年先を見越して生き残るためには、国内市場だけでなく、グローバル展開が必要。そのためには正しいパートナーと組むことが不可欠だ」と訴えた。さらに日本企業とベトナム企業の経営スタイルの違いを例に挙げ、同社のこれまでの多国籍企業とのビジネス経験から「スピードとリスクのバランスをどう取るかがグローバル市場で戦う上での鍵となる」と強調した。

講演の最後は、タイの自動車業界に精通したキアットナーキン・パットラ証券のラタギット氏が登壇。タイのEV市場について「充電設備が充実しているバンコク周辺では今後もEVシェアは伸びることが予測されるが、最大で30〜40％、タイ全土では20％程度にとどまる」との予測を明らかにした。また、「今後タイがEVの生産拠点になった場合も部品メーカーの恩典は限定的で、ICE車生産に比べ、付加価値は低下する」と指摘した上で、「海外からの投資だけでなく、政府も民間もタイ国内でいかに産業として付加価値を生み出せるか模索する必要がある」と警鐘を鳴らした。

パネルディスカッションでは、自動車業界で15年以上にわたり経営コンサルティングを手掛けてきたアビームコンサルティングの鵜塚氏も交え、「昨今のタイの自動車業界の課題やお互いの期待値について」の意見交換が行われた。

タイの部品メーカー側は、「EV生産において電子・電気関連の技術が不足している」ことに触れ、「日本企業と共に研究開発をしていきたい」との意向を表明した。一方で、鵜塚氏は、「在タイの現地法人は、アジャイル思考で新しいビジネスを進めるマインドセットが不足している」と指摘した上で、「技術や生産体制はすでにあるので、今後の成功には、リスクをとって、スピードのある意思決定が必要」と強調し、「今までの『良い関係を続ける』ことから一歩進んで、今後はタイ企業がイニシアチブを取って、日本企業に働きかける関係性に進化していくことも必要」と訴えた。

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