みずほ銀行メコン５課コラム

メコン5の2023年の振り返りと2024年の見通し

　みずほ銀行バンコック支店メコン５課が発行する企業向け会報誌『Mekong 5 Journal』よりメコン川周辺国の最新情報を一部抜粋して紹介

メコン5の2023年の振り返りと2024年の見通し

メコン5編集室｜バンコック支店

ミャンマー-副編集長代理　井原 諒人

2023年の振り返り

▶︎ 経済動向

21年2月の政変以降、非常事態宣言が今も尚発出され不透明な政治・経済情勢が継続しており、23年8月までに実施すると公約されていた総選挙は国内の治安悪化を背景に延期となった。23年10月27日にはミャンマー北東部の少数民族武装勢力による国軍への一斉攻撃が発生。この戦闘の広がりにより、政治・経済情勢の先行きは更に見通せない状況となっている。
また、国内紛争により国境貿易は停滞し、輸出不振に伴う貿易赤字の拡大や輸送路の封鎖に伴う物流コストの増加でインフレ圧力が強まっている。貿易赤字の拡大に伴い外貨調達環境は厳しさを増しており、医薬品等の輸入品の在庫不足や燃料調達が市内で困難になる等悪影響を及ぼしている。係る中、23年10月に国軍は国外で働くミャンマー人労働者から徴税を行うことを発表するなど新たな外貨収入源の確保を狙った動きも出てきている。そうした結果、23年12月12日に世界銀行はミャンマーの23年度（23年4月～24年3月）の実質国内総生産（GDP）成長率は1%にとどまるとの見通しを示した。

▶︎ 2024年の見通しと課題

24年度のGDP成長率は2%になる見通し（世界銀行）。国軍による全権掌握から間もなく3年となるが、政治的な混乱が長期化する可能性を否定できず、外貨不足に伴う外貨管理規制も当面継続もしくは更なる引き締めに動く公算が高いことを踏まえると、引き続きミャンマーでの事業環境は厳しいと想定される。また、足許ミャンマーから事業撤退を進める日系企業の動きは限定的と考えられるが、今後の投資環境の改善を見通せない中、制裁等の外部要因、燃料調達難、安全面、政変の長期化によっては、投資計画の先送りや既存ビジネスの一部中断・縮小、或いは周辺国への移転・撤退といった経営判断も選択肢の一つとなり得る。

ラオス-副編集長　岸田 一作

2023年の振り返り

▶︎ 経済動向

23年はラオスにとっては外部環境要因の影響を大きく受けた一年であった。

まず経済活動について見ると、中国を中心とした大国の経済活動低迷の影響により輸出が伸び悩んだうえ、食料・燃料といった日用品輸入物価の高騰も相まって、国民所得への打撃とともに、国家としての外貨準備高の低下懸念も引き起こした。更に、エルニーニョ現象による降水量減少は、一過性ではあるものの主力産業である売電収入の低下とともに電力輸入負担をもたらした。

上記の影響を受けて、もともと収入に比して水準の高さが危険視されていた対外債務が、年平均25％程度の自国通貨安によりGDP比の債務はついに100％を上回り、これらは全て、国家としての外貨準備を低下させ、緊縮財政を引き起こした。

緊縮財政は短期的にはデフォルト不安を後退させるものの、思うように対外直接投資の呼び込みや人的資本への投資といった将来の産業育成につながる前向き施策に資金を投下できず、FDIの不調、そして働き口の伸び悩みを経て産業停滞により直接的な税収停滞にもつながるため、中長期的には解消すべき課題と言える。

更に23年度は上記に加えて恒常的な通貨安・外貨準備の流出に起因するインフレが前年同期比20-30%のレベルで起きてしまったため、タイを中心とした出稼ぎ労働が助長され、国内の労働力不足を引き起こしており、冒頭で述べた輸出伸び悩みの一因ともなっている。これも「タイ・プラスワン」や「ベトナム・プラスワン」といった雇用創出力の高い投資需要を取り込んで高度成長を遂げたいラオスにとって、成長率を制限してしまう頭の痛い課題になっている。

2024年の見通しと課題

直近２年続けて財政および国民生活を苦しませてきたインフレについては、大国・周辺国のインフレ圧力の弱まりを受けて15％程度に収まる予測が立てられている。加えて近年取り組んでいる徴税効率の向上や国営企業向けを中心とした債務の厳格管理がうまく成果を生み出すことができれば、前向き施策の実施、産業の育成、歳入の増加による再投資、といった順回転の成長ストーリーを想定することも可能である。

特に24年、ラオスはアセアン議長国に就任するため、世間から注目を集めるチャンスである。「Visit Lao Year 2024」と銘打ったキャンペーンによる短期的な観光特需も期待されるが、これを機にラオスが誇る豊かな自然資源が観光やクリーンエネルギーといった観点から投資機会と捉えられ、持続可能性の高い投資が増えるよう期待したい。

カンボジア-副編集長 岸田 一作

2022年の振り返り

▶︎ 経済動向

GDP成長率は5.6%(IMF)と昨年の成長率を上回る見込み。特に観光を含むサービス業についてはコロナ前の旅客数には届かないものの、前年比のGDP成長という点において大きく貢献した。対照的に、これまで観光に次いで成長を牽引してきた縫製業と建設業は、23年の成長に寄与することができなかった。

縫製業は、昨年・一昨年といち早くコロナ禍からの回復を遂げたものの、もともと加工貿易が中心で最終需要地である欧米市況の影響を受ける構造になっており、23年は若干の前年比マイナスとなる見込み。更に建設業については20年以降ほぼ横ばいで成長を牽引出来ておらず、国内の建材需要の落ち込みが輸入量の減少という形で表れている。

注目すべきは電子部品や自転車、自動車部品、プラスチックなどその他の製造業で、観光業とともに成長牽引ドライバーとなっている。実際、21年10月に施行された新投資法でも製品多角化の意図が見られ、海外直接投資（FDI）も伸長している。カンボジア開発評議会（CDC）によると、23年の９月までに認可した新規のFDI事業191件のうち製造関連事業は175件で、前年同期の132件から約33％増加。主な投資先は、鉄鋼や自動車用タイヤ、セメント、段ボール、電気・電子（Ｅ＆Ｅ）製品などで、縫製や履物などこれまでの主力製品と異なる製造業が目立つ。その結果、輸出総額に占める縫製品の割合は2000年は91%と圧倒的であったが22年には62%まで低下している。

2024年の見通しと課題

カンボジア・プノンペン街並み

引き続き観光を含むサービス業・その他製造業が牽引し、GDP成長率6.1%の見込み。基本的には23年の経済動向と同じような動向が予想されるが、課題としては、構造的な主要輸出国依存傾向が挙げられる。輸出先上位5ヵ国で輸出総額の75%を占めており、欧米諸国・中国といった大国の景気下振れリスクや地政学リスクが一層高まった場合、国全体に対して与える影響は大きい。更に、歴史的に「ドル化経済」となっているため、金融政策の自由度が乏しく、米国にて想定以上に金融引き締めが長期化した場合、国民の生活実態とはかけ離れた意図しない金融引き締めをせざるを得なくなるリスクをはらんでいる。

ベトナム-副編集長 金澤 沙織

2023年の振り返り

▶︎ 経済動向

ベトナムの23年のGDP成長率（前年比）は1Q：3.4%、2Q：4.3%、3Q：5.5％、4Q：6.7%（ベトナム統計総局、以下GSO）となった。ASEANの中でも特に外需依存度の高いベトナムでは、世界的なインフレや中国景気の低迷等による輸出の落ち込みに加え、電力不足による生産活動への影響もあり、2Q迄は特に製造業が伸び悩んだ。3Q以降は、半導体サイクルの回復を背景に、カメラ・コンピュータ等を中心に中国向けが増加したこと等により低迷していた輸出が底打ちしたことに加え、小売等によるサービス部門の伸び等によりGDP伸び率が加速した。結果、23年通年のGDP成長率は前年比5.1％増となり、政府のGDP成長率目標(6～6.5%)には届かなかったものの、IMFの見通し4.7%を上回った。

▶︎ 貿易

貿易面において、GSOによると11月までの輸出総額は約3,226億米ドル（前年同期比5.7%減）、輸入総額は2,968億米ドル（10.5％減）となり、貿易収支は、259億米ドルの黒字となった。輸出入ともに前年同期を下回ったが、中国向けの輸出入の増加等により、9月に約１年ぶりに前年同期比プラスに転じた後、10・11月も前年同期を上回った。輸出は、１位の米国が電話機・同部品等の減少により前年同期比13.2%減の879億米ドルとなったものの、2位の中国はゼロコロナ政策の解除により555億米ドル(5.5%増)と需要の回復が見られた。輸入は、1位の中国が1,003億米ドル（前年同期比8.4%減）、2位の韓国が477億米ドル（17.3%減）、3位の日本が198億米ドル（8.1%減）で、上位国からの輸入が減少となった。原材料・部品等を輸入して、輸出品を製造する産業構造である中、輸出の不振により、仕入れが減少したことが要因とみられる。特に、韓国の品目別2位であった電話機・同部品が前年同期比95%減と大幅に減少しており、世界需要減少を背景に韓国サムスン電子による減産が影響している模様。

▶︎ FDI

FDIについては、ベトナム計画投資庁によると11月までの新規・拡張件数は4,017件（前年同期比43.2%増）、認可額は229億米ドル（8.7%増）となった。国・地域別では香港・中国・台湾等からの投資が増加しており、米国による対中追加関税措置を考慮して中資系企業が生産拠点分散を目的にベトナムでの生産を増強していると考えられる。業種別にみると、認可額・件数ともに1位は製造業で1,565件（前年同期比51.8%増）、認可額195億米ドル（39.5%増）となった。主な投資案件は、韓国LGグループ傘下の電子部品メーカーLGイノテック（スマートフォン用カメラモジュール大手）による北部ハイフォン市での拡張投資（約10億米ドル）、台湾の鴻海精密工業によるEV充電器や通信機器の部品工場建設（約3億米ドル）、中国のルナジーグループによる中部ゲアン省でのソーラーパネル製造案件（約3億米ドル）等であった。認可額の2位は不動産で、10億米ドル（前年同期比62.3％減）となり、22年初頭から顕著となっている汚職摘発の動きに伴いインフラプロジェクトの遅延等が発生していることが依然重石となっているとみられる。国・地域別の新規・拡張案件の認可額では、香港が42億米ドル（前年同期比2.4倍）で首位となり、2位韓国38億米ドル（4.1%増）、3位中国38億米ドル（80.8％増）と続く。日本は6位で12億米ドル（72.5%減）であり、中資系企業のベトナムへの生産移管が進んでいるものと見られる。

2024年の見通しと課題

ベトナム国会は、24年のGDP成長率見通しを6.0～6.5%に設定している（IMFは同5.8％）。ベトナムは外需依存度が高いため、安定した対内直接投資の流入がベトナム経済発展の支柱となる中、米中対立を背景にした中国等からの製造業関連の投資がベトナム経済を下支えしており、当該サプライチェーンシフトの動きは24年も継続する見込み。一方、主力であるスマートフォン向けなどの半導体製品の外需低迷等に伴い、輸出は底入れしつつも依然振るわず、不動産市況も回復が遅れている。足元GDPは伸長しているが、市中ではベトナム経済の実態については公表された数字より厳しい印象を持っているという声も聞かれるほか、直近のベトナムの製造業購買担当者景気指数は4ヵ月連続（9-12月）で好調・不調の境目である50を割り込んでいる。反腐敗運動等による政治情勢の不安定化、電力問題などの海外からの投資流入に悪影響を与える要素もあり、内外に漂う不透明感を払拭できるかどうかが24年のベトナム経済を占う鍵となりそうだ。

2024年為替相場見通し

アジア・オセアニア資金部 ハノイ室　庭田 拓

24年のUSDVNDは年後半にかけてVND高が進行する展開を予想。米国では2022年から利上げが継続されてきたが、24年の注目点は「米国はいつ利下げに転じるか」。年前半は米金利が据え置きとなる可能性があり、USDVNDも24,000台超えの水準が続くと予想するものの、年半ば以降は米国が利下げに転じる可能性が高く、徐々にVND高圧力が強まるだろう。ベトナムでは経済支援のために緩和的な金融政策が続いており足許は製造業中心に景気底打ちの兆しも見える。景気減速サイクルに入るであろう米国との対比を踏まえれば、USDVNDは年後半に24,000割れの水準までVND高が進むシナリオを想定する。

タイ-副編集長代理 下村 彰

2023年の振り返り

▶︎ 経済動向

23年のGDP成長率は1Q:2.6%、2Q:1.8%、３Q:1.5％と、観光業が回復途上にあるも、世界経済減速に伴い輸出が縮小し、予想を下回る水準となった。IMFの予想では23年通年で2.7%と前年比微増（+0.1%）を見込む。

23年の外国人観光者数は月間200〜270万人で推移（図表1）。22年対比大幅に改善し、23年通年の目標である2,500万人は達成できる見込みであるものの、新型コロナ前の19年の観光客数（約4,000万人）と比較すると未だ回復途上。特に中国人観光客については、9月にビザ免除措置の適用を開始し誘致を促すも、中国経済回復の遅れ、越境詐欺やバンコクの商業施設で起きた発砲事件にともなうイメージ悪化等を背景に伸び悩み。

23年のタイの輸出額については商務省によると1月～11月で2,618億米ドルと前年比1.5%減少しており、23年通年では前年比1%程度の減少を見込む。23年上半期に中国向け輸出が伸び悩んだことが主な要因。

タイの主要産業である自動車産業の生産台数は、タイ工業連盟によると1月～11月で約171万台と前年比1.0%の減少（図表2）。23年前半には４年ぶりに200万台を超えることを見込んでいたが、タイ工業連盟は通年予想を185万台に下方修正。

家計債務の高まりに伴うローン審査の厳格化や、金利上昇、生活費高騰等を背景に、国内向け生産が落ち込んでいることが主な要因。加えて足もと中国のEV等の輸入車販売が増加していることも国内向け生産減少の一因となった。

2022年は昨年から続く縫製品などの軽工業品輸出の回復に加えて観光業の復興により5.1%のGDP成長率が見込まれている。輸出入の数値からは、中国からの輸入および米国向けの輸出の増加が目立っており、表面化はしていないものの米中貿易摩擦の影響でカンボジアを経由する商流が新たに発生している可能性がある。

2024年の見通しと課題

IMFによると24年のタイのGDP成長率は3.6%を見込む。海外からの需要が回復するとともに、個人消費が引き続き堅調に推移していくことが期待されている。また政権交代に伴い遅れていた24年度予算の成立が2Qに予定されており、公共投資の増加も見込まれている。

一方でリスク要因としては中国や米国の経済動向が挙げられる。両国の経済が予想より弱くなると、貿易、観光等の観点からタイ経済への影響は大きく、下振れリスクが高まる。タイ観光庁は24年の中国人旅行者の誘致目標を23年見込み比２倍超の820万人に設定。19年に記録した1,000万人超という水準と比較して、どこまで回復出来るかは24年のタイ経済にとって重要なポイントの一つ。また、タイの高水準の家計債務の問題（GDP比で90%を上回る水準で高止まり）は引き続きタイ経済にとって不安材料の一つとなっており、23年の利上げに伴う高い金利水準と相まって個人消費の抑制に繋がるリスクが想定される。

24年はセター政権の主要な公約である「最低賃金引き上げ」、「デジタル通貨1万バーツ配布」の動向にも注目が集まる。「最低賃金引き上げ」については2027年までに最低賃金を600バーツ/日に引き上げることを公約に掲げており、実現すれば現状対比大幅な上昇となる。まずは2024年1月から2.37%の引き上げが実施され、今後も段階的に引き上げられていく予定であり、賃金上昇に伴うインフレリスクや生産コストの上昇に伴う海外直接投資の減少リスクが懸念されている。「デジタル通貨1万バーツ配布」については24年5月の実施が見込まれており、実施後短期的には消費促進に伴う経済活性化が見込まれるものの、長期的にはインフレ等のネガティブな影響も懸念されている。両政策とも、現時点では先行きは未だ不透明な状況が続いており、セター政権の実行力が問われる展開となっている。

2024年為替相場見通し

アジア・オセアニア資金部 バンコック室　鈴木 一勲

24年のドルバーツは年央にかけて底堅く、年後半に下落する展開を予想。世界的な需要低迷からタイ自動車生産は前月比マイナスが常態化。また、観光客数回復ペースも政府期待対比緩慢であるため、FRB内で利下げ議論が本格化する中でも大きくドル安には動かないと見る。タイにおいても、1万バーツ給付策の動向が不透明であることや、17年憲法が経過措置終了を迎え、下院のみで首相選出が可能になることで根強い前進党支持がもたらし得る政情不安要素もバーツ安として作用するだろう。但し、周辺国比で安定した財政や経常収支はフローを呼ぶ要素であるため、利下げを織り込んで低下する米金利と共に次第にバーツ高になると予想。

みずほ銀行バンコック支店メコン5課

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