当ウェブサイトでは、サイトの利便性向上を目的に、クッキーを使用しております。 詳細はクッキーポリシーをご覧ください
また、サイト利用を継続することにより、クッキーの使用に同意するものとします。

タイ・ASEANの今がわかるビジネス経済情報誌アレイズ

ArayZロゴマーク

ASIAビジネス法務 最新アップデート

2023年にベトナムで成立した法令まとめ

ベトナムで電子商取引の規制に関する新政令が施行
  • この記事の掲載号をPDFでダウンロード

    メールアドレスを入力後、ダウンロードボタンをクリックください。
    PDFのリンクを送信いたします。

メールアドレスを入力後、ダウンロードボタンをクリックください。PDFのリンクを送信いたします。

    ダウンロードができない場合は、お手数ですが arayz-info@mediator.co.th までご連絡ください。

      2023年のベトナムは、目標としていた実質GDP成長率には届かなかったものの、海外直接投資(FDI)認可額は前年比32%増となるなど、日本企業を含めた外国企業からの注目度は年々高くなってきています。
      ベトナムでは、突然の法改正が多く、弊所に対してもアップデートされた法令に関するご質問が多く寄せられるところ、昨年度より、One Asia Lawyersグループでは、日本企業が必要とするアジアの法令情報を網羅的に提供するプラットフォーム「グローバル企業のための網羅的アジア法令会員制情報サイト『Asia Law 360』」を開設しました。
      今回は、23年に当該プラットフォームを通じてご案内したベトナムの重要な法改正についてまとめてご案内いたします。法律の名称のみとはなりますが、自社のビジネスに関連した法改正がなされており、フォローができていないものがないかを検討する一助となれば幸いです。

      1. 2023年に可決された、外資企業にとって重要な法律

      1. 消費者権利保護法(改正)(施行日:24年7月1日)
      2. 外国人の出入国・乗継・居住に関する法律(改正)(施行日:23年8月15日)
      3. 価格法(改正)(施行日:24年7月1日)
      4. 入札法(改正)(施行日:24年1月1日)
      5. 電子取引法(改正)(施行日:24年7月1日)
      6. 身分法(改正)(施行日:24年7月1日)
      7. 不動産事業法(改正)(施行日:25年1月1日)
      8. 住宅法(改正)(施行日:25年1月1日)
      9. 水資源法(改正)(施行日:24年7月1日)
      10.  電気通信法(改正)(施行日:24年7月1日)

      なお、23年に成立が予定されていた土地法と金融機関法は可決されませんでした。

      2. 2023年に制定された、外国企業にとって重要な政令、決定、指令

      1. ベトナム国家競争委員会の機能、任務、権限、組織構造に関する政令03/2023/ND-CP号(施行日:23年4月1日)
      2.  25年までの電子商取引における模倣品対策と消費者保護に関する計画を承認する決定319/QD-TTg号(施行日:23年3月29日)
      3.  国内市場における私募社債の発行・取引および国際市場における社債の募集を規定する政令08/2023/ND-CP号(施行日:23年3月5日)
      4.  個人情報保護に関する政令第13/2023/ND-CP号 (施行日:23年7月1日)
      5.  新段階における外国投資の効率化の課題と解決策に関する指令14/CT-TTg号(施行日:23年5月24日)
      6.  建設省の国家管理分野における政令35/2023/ND-CP号(施行日:23年6月20日)

      以上が23年の重要法令のまとめとなります。24年度も土地法と金融機関法、社会保険法、労働組合法、薬事法など重要な法改正が予定されておりますので、法令の情報が明らかにされ次第、弊所からも必要な情報を提供していければと考えております。

      寄稿者プロフィール
      • 松谷 亮 プロフィール写真
      • 松谷 亮

        One Asia Lawyers 日系大手のIT企業および化学・電子部品メーカーにて社内弁護士として合計5年間勤務後、2019年よりOne Asia Lawyersベトナム事務所へ入所。クロスボーダーの新規事業開発案件、取引相手との紛争処理案件、知的財産に関する契約交渉、紛争処理案件を数多く経験しており、IT・製造業の法務案件を専門とする。


      • 山本 史 プロフィール写真
      • 山本 史

        One Asia Lawyersベトナム事務所に駐在。ベトナム国内で10年以上の実務経験を有する。ネイティブレベルのベトナム語を駆使し、現地弁護士と協働して各種法律調査や進出日系企業に対して各種法的なサポートを行う。

      • One Asia Lawyers
        One Asia Lawyersは、ブルネイを除くASEAN全域、南アジア及び東京にオフィスを有しており、日本企業向けにASEAN及び南アジア地域でのシームレスな法務アドバイザリー業務を行っております。2019年4月1日より南アジアプラクティスを本格的に開始。
      • 【One Asia Lawyers Vietnam Co., Ltd.】
        Level 1, Zen Plaza, 54-56 Nguyen Trai, District 1, HCMC, Vietnam
        Tel:+84 28 3925 5600
      • この記事の掲載号をPDFでダウンロード

        メールアドレスを入力後、ダウンロードボタンをクリックください。
        PDFのリンクを送信いたします。

      メールアドレスを入力後、ダウンロードボタンをクリックください。PDFのリンクを送信いたします。

        ダウンロードができない場合は、お手数ですが arayz-info@mediator.co.th までご連絡ください。

          人気記事

          1. タイ自動車市場〜潮目が変わった2023年と日系メーカーの挽回策〜
            タイ自動車市場〜潮目が変わった2023年と日系メーカーの挽回策〜
          2. ASEAN-EV市場の今〜タイ・インドネシアEV振興策および主要自動車メーカーの戦略〜
            ASEAN-EV市場の今〜タイ・インドネシアEV振興策および主要自動車メーカーの戦略〜
          3. 2023年のASEANの自動車市場の見通しと注目されるトレンド
            2023年のASEANの自動車市場の見通しと注目されるトレンド
          4. Dear Life Corporation CEO 安藤 功一郎
            Dear Life Corporation CEO 安藤 功一郎
          5. タイのEV充電ステーションの方向性
            タイのEV充電ステーションの方向性
          6. SMG(サイアム・モーターズ・グループ)
            SMG(サイアム・モーターズ・グループ)
          7. 【シンガポール】シンガポール、生活費が世界一=大衆車で1500万円、駐在員もつらいよ
            【シンガポール】シンガポール、生活費が世界一=大衆車で1500万円、駐在員もつらいよ
          8. タイ駐在中の生活で困ることとは?解決策もご紹介
            タイ駐在中の生活で困ることとは?解決策もご紹介
          9. なぜタイ人は日系企業を辞めるのか?
            なぜタイ人は日系企業を辞めるのか?

          閉じる