大手デベロッパーWHAが語るタイ・ベトナム工業団地の最新動向

2022.09月号

不動産

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「スマート・エコ工業団地」というコンセプトを掲げ、タイを中心に12を超える工業団地を運営する世界有数の工業団地デベロッパー WHA Industrial Development PLC. 。その大部分がタイ政府肝入りの東部経済回廊（EEC）域内にあり、近年はゲアン省やタインホア省を含めたベトナム展開にも注力。同社が感じる工業団地の現状とは。

－コロナ前後におけるタイ工業団地の変化を教えてください

タイ国内外の企業を問わず、以前は１ヵ所・１ヵ国に生産拠点を構える企業が一定数いましたが、新型コロナウイルスのパンデミックを経て、複数の生産拠点を設ける「マルチ・ロケーション」を推し進める企業が急増しています。これはタイに限らず世界的な潮流でもありますが、リスクヘッジを目的に複数の選択肢を持ちたいという需要は確実に増していますし、弊社としてもそういった皆様の声にお応えしていきたいと考えています。

－やはり中国からの投資や生産移転が多いのでしょうか？

弊社の所有する工業団地内で見ると、占有率は12%ほどですが、コロナ以前に比べて増えていることは確かです。タイ政府が推奨する12のターゲット産業の中でも、電子・エレクトロニクス、自動車・部品、バイオテクノロジー、自動システム・ロボットといった分野は中国企業の存在感が増していると感じます。

特に、これまで目立っていた大手企業ではなく、米中貿易摩擦やロシア・ウクライナ侵攻などの影響で、中国でのビジネスに限界を感じた中小企業の進出が顕著です。

－改めて、貴社が運営する工業団地の特徴を教えていただけますか？

EEC域内にある同社の最新施設「ラヨーン36工業団地」

「スマート・エコ工業団地」と謳う通り、弊社が運営する工業団地にはすべて最先端の技術・設備を導入しています。例えば、電気や工業用水に関しては再生エネルギーを提供するなど、カーボンニュートラルを含めた環境への配慮を徹底しています。加えて、IoTをはじめとするデジタル技術を随所に取り入れ、機械や人のパフォーマンスを可視化。配送面ではドローンを用いて近隣の交通状況を確認し、最適なルートを提案するなど様々な面において世界有数の環境だと自負しています。

さらに、敷地面積も500〜5,000㎡と幅広い中からお選びいただけ、契約期間もこれまでは最低３〜５年でしたが、「まずは試験的にタイ進出を図りたい」といった声を受け、現在は１〜２年の入居も可能です。ゼロから自社で準備するにはランニングコストがかかりますし、すぐに生産や流通を開始したい方は、弊社の設備が備わった賃貸工場や賃貸倉庫をぜひご活用ください。

－ベトナムでも開発が進んでいると

ベトナムにおいては、国内４番目の人口を持つ北中部・ゲアン省（Nghe An）に工業団地を所有しています。注目度が高いからか、すでに第１フェーズの75％が埋まっています。インフラ環境も安定し、将来性が高いエリアだと感じますし、現在は第２フェーズに入り、延べ500haの敷地へと拡張中です。加えて、北部タインホア省（Thanh Hoa）でも開発を進めており、今後も目が離せない国だと考えています。

一方、タイでは最新のWHAラヨーン36工業団地が完成に近づいています。そして今年10月には、新たな工業団地としてWHA IER工業団地が着工予定です。30年以上にわたるお付き合いを続けてきた日本企業の皆様には、時代の最先端を行く弊社の「スマート・エコ工業団地」を通して、ASEAN進出・事業拡大のサポートができればと思います。

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