三菱電機、タイと日本のパートナー企業と連携し「タイランド4.0」の推進を図る
三菱電機ファクトリーオートメーションタイランドは11月25日、タイの産業変革を推進するデジタル・マニュファクチャリング・エコシステムのパートナー企業を招き、謝恩会を開催した。
本イベントを通して、EECでは引き続き日タイの官民両セクターが連携して知識や最先端技術を移転するネットワークを構築し、自動化システムやロボティクス分野の人材を育成することで、長期的にタイにおける製造業の技能と競争力を高めていくことを訴えた。
▼以下、プレスリリース全文▼
三菱電機ファクトリーオートメーションタイランドは11月25日、バンコクにて東部経済回廊（EEC）を中心に「e-F＠ctory」およびSMKL（Smart Manufacturing Kaizen Level）に基づく高度な技術を使用するスマートファクトリーに向けて、タイの産業変革を推進するデジタル・マニュファクチャリング・エコシステムのパートナー企業を招き、謝恩会を開催しました。
EECは、世界中の起業家を惹きつけ、投資ができるような体制を整えていくとともに、先端技術を必要とする企業にシステムインテグレーターの重要性を共創のエコシステムを通じて発信しています。また、日タイの官民両セクターが連携して知識や最先端技術を移転するネットワークを構築し、高度な処理能力を備えた製造ソリューションの使用をサポートする自動化システムやロボティクス分野の人材を育成することで、長期的にタイにおける製造業の技能と競争力を高めていくことを目標としています。
EEC人材開発センター（EEC HDC）の責任者であるアピチャート・トンユー博士は、「現在のEECオートメーションパークは、三菱電機及びエコシステムのパートナー企業の協力により、大企業から中小企業までEECでの生産体制の変革および人材開発からデジタルプラットフォームを開発するための自動化システムとロボッティクスにおける人材育成のハブとなっています。EECモデル・タイプAでは、EEC域内の8機関および全国の大学と連携し、従来の教育をタイに投資するあらゆる産業のニーズを満たす価値のある新しい教育に変えていくことを目標としています。また、短期間でリスキル（Re-skill）・アップスキル（Up-skill）を行うEECモデル・タイプBや短期講座（Short Courses）も用意しています。EECは、製造業が新時代に参入するための人材育成に必要不可欠なスキルや知識向上のためのトレーニングを支援していきます」と強調しました。
EECの教育・人材・技術開発の特別顧問を務めるジット・ラオワッタナー博士は、「現在、EECへの投資に関心を持つ企業が増えてきており、そうした企業へタイのサプライチェーンと連携し、ノウハウやスキル、知識の移転、人材育成の促進へ協力することを投資条件とするか検討を進めています。技術はなくても、それらをビジネスや産業界でどのように活用するかの知見があれば、十分に投資価値は得られるはずです。また、来年はEECのデータセンターへ投資する企業が増加し、データ産業や技術に急激な変化が訪れるでしょう。タイの産業変革を推進するデジタル・マニュファクチャリング・エコシステムのパートナー企業の能力は幅広く、これらの技術がタイの成長にも繋がるはずです。来年の第一四半期にはEECへの投資金額は5000億バーツに達する見込みです。最後に、タイの企業市民（Corporate Citizenship）のお手本となり、『タイランド4.0』に向けたスマートシティへの発展を促進するエコシステム・ネットワークを開発した三菱電機に感謝申し上げます」と述べました。
産業分野における幅広い用途に自動化やロボティクスを導入するために、ハードウェアやソフトウェアの設置、ネットワークシステムのサービス、メンテナンス作業など企業の情報技術システム構築業者であるシステムインテグレーターや顧客のニーズに応じたソリューションを提供する人材が必要とされており、この分野は今後間違いなく製造業界で需要が高まる仕事の一つです。自動化やロボティクスを得意とする日本のパートナー企業の支援により、システムインテグレーターの能力開発を行うことは、グローバル市場におけるタイの起業家の競争力を高める上で非常に重要です。
日本のシステムインテグレーター業界の第一人者である日本FA・ロボットシステムインテグレータ協会（JARSIA）の久保田和雄会長は、「JARSIAの主な業務は3つあります。1つ目はファクトリーオートメーションやロボティクスに携わる日本企業のネットワークを構築すること。2つ目はシステムインテグレーター事業の知識を促進すること。3つ目はシステムインテグレーターに従事する人材の教育です。2018年〜2022年にかけて、会員企業数は144社から300社以上まで増加しました。また、JARSIAは経済産業省の方針に基づいてシステムインテグレーター技術を海外へ広めることを正式に発表し、その第一弾としてタイが選ばれました。タイでは、システムインテグレーターのキャリアに関する知識を含む筆記と実技試験からなるシステムインテグレーター能力検定の実施、さらに高校や職業団体で自動化やロボットに関するアイデアやコンテンツのコンテストを開催していきます」と説明しました。
続いて、今回の謝恩会を主催した三菱電機ファクトリーオートメー
官民両セクターのさまざまなパートナーと協力して、自動化システムなどの技術を通じてタイの製造業界の底上げに尽力するタイ・オートメーション＆ロボティクス協会（Thai Automation and Robotics Association : TARA）のプラピン・アピノラセト会長は「システムインテグレーター事業を成功させるためには、エコシステムは非常に重要です。システムインテグレーターは幅広い分野の技術や知識が必要となるため、パートナーのポテンシャルを十分に引き出し、エコシステム内で多様な業界の知識を得ることでサポートと問題解決の両面においてコストと時間を節約することができます。来年はJARSIAと共に人材の能力を標準化する能力検定を実施していきます。EECオートメーションパークならびにパートナー企業により、システムインテグレーターが継続的に成長する一歩になることを期待しています。工業省と60社以上のパートナー企業の協力により、本エコシステムはビジネス面で結果を出し、共に前進できるでしょう」と述べました。
三菱電機およびネットワークパートナーとの協力による成果の一つは、ロボティクスおよび自動化システムの運用を推進する拠点として、EECオートメーションパークを開発したことが挙げられます。EECオートメーションパークでは、EEC域内でインダストリー4.0を実現するために、タイの産業部門がイノベーションを活用して生産をリードするスマートファクトリーに適応するためのコネクションを構築できます。
EECオートメーションパークのパイブーン・リンピティパニッチ博士は、「EEC HDCと三菱電機、その他のパートナーが協力して形成した完全なエコシステムにより、EECオートメーションパークは急速に成長し、製品の注文から始まり、製品サンプルの生産と自動化された製品の保管まで一連のサイクルを実現する『スマートファクトリー4.0デジタル製造』のショーケースとなりました。各種研修コースも共同開発しています。EECオートメーションパークを訪れるお客様と、エコシステムのパートナー企業の事業の成長につながる取引が生まれていることを誇りに思います」と述べました。
続いて、三菱電機ファクトリーオートメーションタイランドのプロジェクト開発・アライアンスグループ長のバウォン・ティアンサワット氏は、「三菱電機が支援する業界は、システムインテグレーターと業界の専門知識を持つパートナー企業なしでは成功はできません。私たちの協力は、①パートナーとの相互補完の提案を含め使用方法の相談ができるトレーニングチームを持つ自動化技術②お互いの製品紹介③ビジネスマッチングによる販売促進の3つの部分に分かれています。さまざまな業界のシステムインテグレーターの専門知識を持つパートナーがソリューションを共同開発できるようにすることは、魅力的な付加価値を生み出すためには必要不可欠です。
来年はシステムインテグレーターやパートナーに対してこれらの活動をサポートするために政府機関や金融・保険などの各機関がすでに推進している『デジタル化と脱炭素化』を目指します。また、三菱電機のグローバル目標において、3つの核となるコンセプトを持つ新しいソフトウェア関連のソリューション『Digital Twin』の提供を開始しました。3つのコンセプトとは、①設計（デザイン）②開始（プッシュスタート）③保全（メンテナンス）です。第1段階でサポートされるソフトウェアは、『3D Simulator MELSOFT Gemini』と『SCADA Genesis64』、『MELSOFT MaiLab Ai Software』で、すでにパートナー向けに提供を開始しており、顧客の付加価値向上に活用できます」と説明しました。
三菱電機は2003年から、工場でオートメーション（FA）と情報システム（IT）を活用して、世界中の40,000 社以上の顧客の生産プロセスを効率化する「e-F@ctory」モデルラインに基づいて生産システムを支援してきました。また、ASEANをはじめ、日本、台湾、韓国、インド、ヨーロッパ、アメリカなど世界中で1,050社以上が加盟するe-F@ctoryアライアンス協会を設立しています。2019年にタイでも同協会を設立し、現在80社以上のパートナー企業が加盟しています。
＜お問合せ先＞
ADK Thai Co., Ltd. 広報部
Tel. 02-949-2857
