不動産のプロ・GDM記事

第４回 備えの重要性 資産価値の把握

弊社は2010年の創業以来、工場や倉庫、ホテル、オフィス、商業施設などの事業用不動産の売買を手掛けてきました。これまでに96万㎡を超える売買仲介を行ってきましたが、今、大きな流れの変化を感じています。端的に言えば中国系、台湾系企業のタイ進出意欲の高まりです。このコラムでは、不動産取引の現場から見えてきた今後起こり得るタイの事業環境の変化について、複数回に亘って考察してみたいと思います。

前回までに、タイの事業環境がどのように変化してきているか、これからタイ進出を果たそうとしている中国、台湾企業がどのような特徴を持っているかについて紹介してきました。

現在のような不安定かつ先行きの見えない状況にあって、私たちが打つべき手は３つあります。それが「備え」「守り」「攻め」です。特に今回は、事業用不動産を扱う弊社から見た、備えの重要性について触れたいと思います。

備えにも様々な方策がありますが、その一つは企業が保有している資産価値の把握です。皆様は御社が保有している資産価値を把握していますか。

以前、タイのある日系企業が工場を売却することになりました。しかし、売却先が中国企業になることを想定していなかったため、つまり備え不足であったため、希望額の40％引きで売却せざるを得ませんでした。

中国企業と交渉する際、相手の指値が売手の想定を大きく下回るケースがあります。慣れていないとどうしてもその指値に引っ張られ、売却額が低くなっていきます。交渉方法や交渉のスピード感、意思決定の早さの違いなどを意識しておく必要があります。

仮に資産を売却することになった場合、どれくらいの価値があるのか、売却益の配分先はどうするのかを事前に想定しておくことは、次の守りもしくは攻めにも直結します。もし今後、タイ国内での事業再編もしくは撤退などを検討されている場合、資源再配分シナリオを用意しておくことが大切です。

そして売り時の旬となる期間はそう長くはないかもしれません。その旬は、恐らくあと１年または２年ほどだと思います。

今まさに中国、台湾企業がタイに進出しようとしており、彼らは一度意思決定を下すとものすごい勢いで実行します。そのため、進出予備軍が出尽くすまでにそれほど時間が掛からない可能性があります。彼らの進出時には需要がありますので、資産を売却する企業にとっては一つのチャンスとも考えられます。

ただ、一般的にタイの評価レポートに記載される金額と、実際の売買価格には乖離が出ることがあります。同じ不動産でもアプローチの方法や計算方法の違いで評価額が変化し、実際には評価レポートとは異なる金額で取引されることが多いためです。

弊社では工場、土地など不動産の評価鑑定を行っており、リアルな市場に出た時の金額を算出しています。ご関心のある方はぜひお問い合わせください。

弊社が制作する不動産鑑定レポートの例
立地、周辺の類似物件価格、稼働年数などの情報を基に 様々な角度から相場価格を算出いたします