SBCS　タイ経済概況

WP取得者数などで日中逆転

ArayZの読者の皆様、遅ればせながらあけましておめでとうございます。本年も隔月ではありますが、何か皆様のお役に立てる情報をお届けできたらと思っています。よろしくお願いします。

さて、2022年の10月号で「日本人の就労者数（就労許可証（WP）取得者数）が2020年2月の32,828人をピークにコロナ禍で急減したまま戻っていない」ということをお伝えしました。このデータは毎月、雇用局が国別で発表しています。その数字を追いかけていて重要な転換点になるかもしれない事象に出会いました。

中国人の数も同20年２月の30,953人から減少していたのですが、2021年１月の24,437人を底に増加に転じました。一方の日本人の数は２万７千人台でほぼ横ばいのまま。そしてついに22年10月時点で日本（27,462人）は中国（27,802人）に逆転されてしまいました。要するにタイにいる中国人ビジネスパーソンの数が日本人を上回った訳です。

日中で逆転した数字はこれだけではありません。タイ投資委員会（BOI）への投資申請金額・件数は四半期ごとに発表されています。本原稿執筆（23年１月）時点で22年の第３四半期までの数字が発表されていますが、金額では１位中国、２位台湾、３位日本、件数では１位日本、２位シンガポール、３位中国となっています。1980年代からのBOIの統計を見てみると数回の例外はありましたが、基本的に金額、件数ともに日本の定位置は１位でした。それがついに金額で３位になってしまっています。2022年通年での結果はまだ出ていないのですが、最終的に定位置である１位に日本が戻ってほしいと願っています。

タイの経済分野で中国が日本を逆転し始めている要因として、大型投資が中国から増加していますが、日系製造業の大企業はほぼタイに出揃った感があるため大型投資は多くない点が影響しています。中国企業は米中貿易摩擦、コロナでの行動制限、中国での賃金上昇や競争激化などを背景に海外展開を加速しています。自動車関連では東風汽車、BYDといった大手がタイでのEV生産を発表しました。その他にもタイヤ、自動車部品、家具、家電などあらゆる中国メーカーのタイ進出が進んでいます。人口が日本の10倍以上、GDPが３倍以上もある中国なので、この流れは当分続きそうです。

中国企業が海外進出の流れを強めるということは、相対的に日本のプレゼンス（存在感）が低下することになります。この流れに抗うことは難しいですが、日本にはタイとの間で長年育んできた信頼関係があります。経済的なプレゼンスが低下しても、タイ人の土地で商売をさせていただいている身としては「やっぱり日本とビジネスするのは良いよね」と言われる関係でいられたら良いな、と思っています。

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2022年12月〜2023年1月経済・政治関連トピック

　タイ投資委員会(BOI)の投資奨励策が2023年1月から刷新された。「景気回復に向けた投資刺激策」や、過去15年間超にわたりBOIの奨励企業として少なくとも3件のプロジェクトを有し、その合計投資額が100億バーツ以上の企業に対してさらにインセンティブをもたらす「継続・拡大プログラム」等も展開。追加恩典の活用により、より長期の法人税免除期間を得られるようになった。

経済

タイ国家経済社会開発委員会（ＮＥＳＤＣ）の11月21日発表によると、2022年第３四半期の経済成長率は前年同期比＋4.5％で、第2四半期の同＋2.5％から大きく伸ばした。部門別では農業が前年同期比▲2.3％、非農業が同＋5.0％で、非農業のうちサービス業が同＋5.3％（うち宿泊・飲食は同＋53.6％）、工業が同＋4.7％（うち鉱業は同▲14.8％）だった。NESDCは、観光客の回復に伴いサービス業の大幅拡大が見られたと指摘。（2022年の外国人観光客数は、1000万人超の見込み）。同時に22年通年の成長率予測については、前年比＋3.2％と発表し、23年の成長率についても同＋3.0～4.0％と予測発表した。

世界銀行は12月14日、23年のタイの経済成長率見通しを3.6％と発表した。また、タイ中央銀行（BOT）は同日、同じく3.7％との見通しを発表した。BOTは、この回復を支えるのは外国人観光客の増加に伴い観光セクターが牽引することだと述べ、航空座席数の増加や海外旅行規制の緩和を期待。また、外国人観光客は23年は2,200万人、24年には3,150万人に増加する見込みだと発表した。またサービス業を中心とした経済活動の改善により、労働市場が改善しつつあることを指摘した。新規失業給付申請者の割合が新型コロナ前の水準を下回る等、所得の増加も期待される。

国際協力銀行は、第34回目となる「2022年度わが国製造企業の海外事業展開に関する調査報告」を12月16日に発表した。本調査は同年７月から９月にかけて行われ、531社から回答を得た。中期的な有望事業展開先国・地域（今後３年程度）では、タイはインド、中国、米国、ベトナムに次ぐ５位で、昨年と同順位だった。「現地マーケットの今後の成長性」や「産業集積がある」点が引続き評価されたほか、「第三国輸出拠点」としても有望との評価だった。

12月26日付のタイ商務省の発表によると、22年11月の新規企業登録件数は前年同月比＋2.33％の5,773社だった。また、登録資本金総額は同＋18.17％の200億6,948万バーツだった。業種別では不動産が492社（全体の8.52％）、建設が486社（同8.42％）、飲食が252社（同4.37％）の順で多かった。

タイ投資委員会（BOI）は５ヵ年投資戦略に基づく４つの投資優遇策を発表した。

1. ①長期投資への恩典として、過去15年間に最低３つの事業で投資恩典を付与され、その合計投資額が100億バーツ以上の企業が新たに投資額5億バーツ以上の事業承認を得た場合、事業の種類に応じて追加で最大３年間の法人税免除または最大５年間の法人税50％減税
2. ②地域統括本部や研究開発センター、製造拠点のタイへの移転に最長5年間の法人税免除
3. ③持続可能な経済成長を促進する事業に対して10～13年間の法人税免除（水素自動車の生産やEVバッテリー交換ステーションの設置、有機食品等を含む。また、ウエハー製造には現在の10年間から13年間に免税措置が延長）
4. ④新たな経済特区（SEZ）として、16県をカバーする4地域である北部経済回廊（NEC）、東北部経済回廊（NEEC）、中部・西部経済回廊（CWEC）、南部経済回廊（SEC）を承認。こちらは2023年１月３日から適用開始。

政治

11月18日から19日の日程でAPEC首脳会議がバンコクにて開催された。同会議はプラユット首相が議長を務め、日本からは岸田文雄総理大臣が出席。岸田首相は北朝鮮による弾道ミサイル発射への抗議や、ロシアの核兵器を用いた威嚇等を非難し、アジア太平洋地域の連携を求めた。また、19日にはプラユット首相と中国の習近平国家主席が会談し、複数の協定を締結した。習氏にとっては、今回が国家主席として初のタイ公式訪問となった。

22年11月30日から12月11日にかけて開催された第39回MotorExpoでの購入予約台数は自動車が36,679台、バイクが6,089台だった。車種別の割合ではＳＵＶが53.9％、セダンが30.3％、ピックアップトラックが11.8％、その他が4.0％だった。イベントで予約された自動車の平均価格は135.0万バーツで、バイクは25.4万バーツだった。また、イベントでの売上高は約510億バーツで、来場者数は133.6万人だった。