SBCS　タイ経済概況

コロナ感染記（食料備蓄のススメ）

4月6日、アジア開発銀行は「アジア経済見通し２０２２年版」を発表した。タイの経済成長率について２０２２年は前年比１・４％増の３・０％、23年は同４・５％と予測。インフレ率は、22年は同２・１％増の３・３％、23年は２・２％になるとの見通しを示した。また新型コロナウイルスの感染状況によるが、タイ経済は今年後半から徐々に回復すると予想。政府の観光業復興政策が課題としている。

少し前に、ある会社の開所式に招待していただいた。出発前にＡＴＫ（抗原検査キット）で陰性を確認。

検査キットをジャケットのポケットに入れて車で向かった。約１時間半で到着。受付では検査結果を確認している。私はジャケットから検査キットを取り出して「この通り陰性です」と水戸黄門の紋所を見せるが如く、勢いよく受付の方に見せた。

すると紋所の効果か受付の人が一瞬固まったではないか。

そして「えーと。これは……」と言って他の人に確認し始めた。不思議に思って確認したところ、朝には無かった2本目の陽性の線が、うす～く出ているではないか！ 「朝は1本だったのに何かの間違いでは？」。

そう思いつつ、勧められるままに別室で再度検査をすることに。

するとどうだろう。今度はすぐに2本目の線が明確に現れたではないか。「これは大変」とお詫びしながらスゴスゴと引き返した。どうやらＡＴＫはウイルス量が少ないと結果が出るのに時間がかかる模様。それを十分に認識せず、確認もせず現場に向かったのが悪かったようだ。

その後、ドライブスルー形式のＰＣＲ検査の末に感染が確定した。妻と娘は陰性だった。

家の中で生活を共にすると感染してしまいそうだったので、２人にはホテル暮らしをしてもらい当方は自宅療養となった（ちなみに開所式への往復を含め、合計4時間以上一緒にいたドライバーも陰性）。何年振りかの一人暮らし。そして自宅療養という名の外出禁止（籠城）である。

昔から〝籠城〟と言えば大切なのは食料。思い返せば２０１１年のタイ洪水の時、スーパーに行って空になった棚を見て〝飢える恐怖〟を感じて以降、何かあれば早めに食料の買い溜めをする癖がついている。デモ、クーデター、新型コロナウイルス（以下コロナ）感染初期の禁酒令等、2年に1回は買い溜めをしている気がする。

しかし、これらは前触れがあってのことだった。コロナ感染は予想されていたはずなのに備えが甘かった。何よりも10日間の隔離に必要な食糧の量を甘く見ていた。カップ麺、缶詰、冷凍白米、インスタントのおかゆ等、家にあった食料を食べて凌いでいたのだが、5日目であと2日しか持たないことに気が付いた。

幸い6日目にＡＴＫで陰性が確認でき、妻が差し入れを持ってきてくれたので助かった。もちろんフードデリバリーを頼む手もあったのだが、コンドミニアムのオフィスに受け取りを依頼して、部屋まで持ってきてもらわなければならない。体調不良（特にのどが痛い）の私には辛く、迷惑を考えると憚られた。

今はすっかり回復したが、今回の反省を生かして次への備えを始めている。次は家族が感染したり、もしかしたら私が2回感染するかもしれない。さらに今、世界で起きていることを考えると備蓄があった方が気休めにはなる。

最大3人、10日分の食料はかなりの量となるが、バランスを考えて乾燥野菜やスープも備蓄しておこう。

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2022年4月〜5月経済・政治関連トピック

経済

タイ商務省の4月26日の発表によると、2022年3月の輸出額が288億5,960万米ドル（前年同月比＋19.5％）だった。これは1991年の統計開始以降で最大。一方、輸入額は274億60万米ドル（同＋18.0％）で、貿易収支は14億5,900米ドルの黒字だった。第1四半期の輸出額は736億140万米ドル（前年同期比＋14.9％）、輸入額は745億4,530万米ドル（同＋18.4％）で貿易収支は9億4,390米ドルの赤字だった。また第1四半期の輸出額を品目別でみると、主要工業製品が594.2億米ドル（前年同期比＋14.9％）、農産品が116.0億米ドル（同＋13.3％）、鉱物性生産品・燃料が25.8億米ドル（同＋24.7％）。国・地域別では、ASEANが179.1億米ドル（前年同期比＋17％）、米国が119.3億米ドル（同＋24.1％）、中国が83.5億米ドル（同＋4.2％）、日本が64.8億米ドル（同＋1.2％）、EUが58.8億米ドル（同＋5.7％）だった。

4月1日、タイ政府はチョンブリー、ラヨーン、チャチューンサオの東部3県のEEC（東部経済回廊）内における経済区6ヵ所への投資特別恩典を閣議承認した。6ヵ所は「EEC for aviation（EECa）」「EEC for innovation（EECi）」「EEC for digital（EECd）」「EEC of high-speed rail（EECh）」「EEC for the medical hub（EECmd）」「EEC of genomics（EECg）」。適宜EEC事務局が恩典を付与し、個別企業ではなく特定分野の産業を同一地域に集約する「産業クラスター」を対象とする点がタイ投資委員会（BOI）と異なる。

タイ投資委員会（BOI）の4月7日の発表によると、22年第1四半期のBOIの投資申請額は前年同期比▲6％の1,107億バーツ（34億米ドル）、申請件数は同＋1％の378件だった。そのうち海外直接投資（FDI）の投資額は同＋29％の773億バーツで全投資額の70％を占めた。産業別では自動車・部品が416億バーツで全体の約53％を占め首位となり、農業・食品の120億バーツ、電子機器の103億バーツが続いた。また、BOIは電気自動車（EV）市場の加速に向けた関連インフラ分野への投資恩典と条件の改定を承認した。これまでは、40台以上の充電器（うち25％はDCタイプ）を備えた充電ステーションへの投資に5年間の法人税を免除していたが、今後は小規模な充電ステーションも対象となり3年間の税制優遇措置が適用される。

商業・工業・金融合同常任委員会（JSCCIB）は、3月2日に22年の実質国内総生産（GDP）成長率予測について＋3.0～＋4.5％から＋2.5～＋4.5％へ下方修正したが、4月5日の発表において再度、同予測を＋2.5～＋4.0％へ下方修正した。理由として、ロシア・ウクライナ情勢を背景としたエネルギー価格の高騰によるインフレ加速と生産コストの上昇が予想されることを挙げた。また、インフレ加速が消費者と投資家の信頼低下に影響すると指摘した。一方で、ロシアとウクライナはタイの主要輸出先でないことを理由に、今年の輸出増加率予測については＋3.0～＋5.0％に据え置いた。

政治

5月2日、岸田首相はプラユット首相との首脳会談をバンコクにて実施した。岸田首相は「自由で開かれたインド太平洋」の実現や、ロシアのウクライナ侵略や南シナ海情勢、ミャンマー情勢等への対応でタイとの連携強化を求めた。プラユット首相からも両国の関係強化および国際情勢対応で協力する旨の発言があった。会談では、「日タイ防衛装備備品・技術移転協定」「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援借款（円借款供与限度額：500億円）」「新型コロナウイルス感染症危機対応緊急支援計画」の3件の覚書を締結。そのほか脱炭素化やデジタル、スマートシティ、ヘルスケア分野での協力について確認し、プラユット首相からは同分野での日本企業からのさらなる投資への期待が表明された。