当ウェブサイトでは、サイトの利便性向上を目的に、クッキーを使用しております。 詳細はクッキーポリシーをご覧ください
また、サイト利用を継続することにより、クッキーの使用に同意するものとします。

タイ・ASEANの今がわかるビジネス経済情報誌アレイズ

ArayZロゴマーク

知らなきゃ損する!タイビジネス法務

タイの相続の概要~日本人がタイに所有する相続財産への適用法~

  • この記事の掲載号をPDFでダウンロード

    メールアドレスを入力後、ダウンロードボタンをクリックください。
    PDFのリンクを送信いたします。

メールアドレスを入力後、ダウンロードボタンをクリックください。PDFのリンクを送信いたします。

    入力いただいたメールアドレス宛に、次回配信分からArayZ定期ニュースレターを自動でお送りいたします(解除可能)。個人情報の取り扱いについてはこちら

    タイは、在留日本人が多い国として世界的に見ても上位に入る国である。駐在時にタイで投資を行ったり、不動産を購入したりする人もおり、温暖な気候や親日国であることからも、リタイア後にタイで余生を過ごす日本人は多い。

    そこで今回は、タイのビジネス法とは少し離れてしまうが、タイに財産がある日本人の相続に対して適用される法について解説する。

    適用される法律

    海外に財産を有する日本人が死亡した場合に、どの国の法律が適用されるかについては、相続手続きの最初に検討する必要のある重要な点となる。

    死亡した日本人(以下「被相続人」)がタイに財産を有する場合、日本とタイ、どちらの法律が適用されるのだろうか。今回は、遺言がない場合として記述する。

    日本の通則法

    日本では「法の適用に関する通則法」という法律(以下「通則法」)が定められ、相続についてもどの国の法律が適用されるかが規定されている。

    通則法第36条によれば、「相続は、被相続人の本国法による」とされており、日本人であれば日本法が適用されることになる。

    タイ抵触法

    もっともタイの財産についてはその相続手続きに関し、タイの行政機関や民間機関で手続きを行う必要が出てくるため、タイにおいてどの国の法律が適用されるのかを合わせて考慮する必要がある。

    この点について定めたタイのACT ON CONFLICT OF LAWS B.E. 2481(以下「タイ抵触法」)の場合、対象となる財産(以下「相続財産」)が不動産か動産かにより、適用される法が日本法となるかタイ法となるか、さらには日本でもタイでもない第三国法となるかが決まる。

    タイ抵触法第37条においては不動産の所在地の法による、とされている。このため不動産については、例えばタイに不動産であるコンドミニアムを所有している場合、当該コンドミニアムの所在地であるタイの法律が適用されることとなる。

    タイ抵触法に基づく適用法

    他方、タイ抵触法第38条では動産について、被相続人の死亡時の居住地における法によるとされている。つまり、例えば被相続人がタイで死亡した場合の動産(銀行預金を含む)については、被相続人死亡時の居住地であるタイの法律が適用されることになる。

    このことから、一般的にタイでコンドミニアムについて所有権移転を行う場合はタイの法律に従い、その他タイの動産については被相続人の死亡時に居住していた地の法律に従い、各手続きを行うこととなる。

    もっとも被相続人が遺言を作成している場合には、別途検討が必要となる点注意が必要であり、さらに遺言がある場合でも、タイの財産についての遺産分割手続きには裁判所における相続管理人の選任が必要である。今後、これらの点についても寄稿する予定にしている。

    寄稿者プロフィール
    • 藤原 杯花 プロフィール写真
    • TNY国際法律事務所
      日本国弁護士
      藤原 杯花

      17年1月よりタイのTNY国際法律事務所にて執務。TNY国際法律事務所は、日本人弁護士2名が共同代表を務める法律事務所であり、会社設立から規制調査、契約書のリーガルチェック、商標登録申請などのサービスを提供している。

      URL : http://www.tny-legal.com/
      CONTACT : info@tny-legal.com

    \こちらも合わせて読みたい/

    タイにおける電子契約

    • この記事の掲載号をPDFでダウンロード

      メールアドレスを入力後、ダウンロードボタンをクリックください。
      PDFのリンクを送信いたします。

    メールアドレスを入力後、ダウンロードボタンをクリックください。PDFのリンクを送信いたします。

      入力いただいたメールアドレス宛に、次回配信分からArayZ定期ニュースレターを自動でお送りいたします(解除可能)。個人情報の取り扱いについてはこちら

      人気記事

      1. タイのBOIの新たな投資奨励措置について
        タイのBOIの新たな投資奨励措置について
      2. タイ財閥最新動向-変貌を遂げるアジアのコングロマリット
        タイ財閥最新動向-変貌を遂げるアジアのコングロマリット
      3. Dear Life Corporation CEO 安藤 功一郎
        Dear Life Corporation CEO 安藤 功一郎
      4. 「経営学の可能性」セミナー【価値共創経営 〜理論と実際〜】セミナーレポートPHOTO
        「経営学の可能性」セミナー【価値共創経営 〜理論と実際〜】セミナーレポートPHOTO
      5. モーターエキスポ2022にみる中国系BYDの躍進
        モーターエキスポ2022にみる中国系BYDの躍進
      6. タイで始める投資信託
        タイで始める投資信託
      7. 競争から協調・協働、そして価値共創へ
        競争から協調・協働、そして価値共創へ
      8. タイ国外への支払いにかかる源泉所得税・前編
        タイ国外への支払いにかかる源泉所得税・前編
      9. タイの新たな電気自動車(EV)奨励策
        タイの新たな電気自動車(EV)奨励策

      広告枠、料金など詳しい情報は
専用ページをご覧ください。

      広告枠、料金など詳しい情報は
      専用ページをご覧ください。

      広告掲載についてページを見る

      お電話でのお問い合わせ+66-2651-5655

      タイ・ASEANの今がわかるビジネス経済情報誌

      閉じる