ArayZオリジナル特集

ベトナム/ラオス/カンボジア将来予測

みずほ銀行メコン５課

● みずほのメコン5戦略は、それぞれの国を点ではなく面で捉え、域内の活性化のみならず域外へも情報発信をしていくことで双方のつながりを強化していくこと
● 2019年７月にバンコック支店にメコン５課設置。情報集約・発信におけるメコン５戦略の中心となる
● メコン５域内拠点のみならず、域外拠点とも連携した情報提供を行い、進出サポートやアドバイザリー等のサービス提供を行う

2022年為替相場見通し

 ベトナム

多様な業種の投資家が注目
拡大する電力需要への対応急務

ハノイ支店 日系営業課課長　伴 元勝
ホーチミン支店 支店長　和田 正明

ベトナムは２０２１年に５年に一度の党大会を経て、共産党の新政権が発足した。「30年に近代的な工業を有し、上位中所得国レベルの国となる」ことを目標とし、目指すべき経済指標として「GDP成長率は今後5年間で平均６.５～７.０％」「25年の１人当たりＧＤＰ４,７００～５,０００ドル」等を掲げた。

21年７～９月のＧＤＰ成長率は、前年同期比６.２％減と四半期ベースでは過去最低を記録。新型コロナウイルスの影響により、海外からの投資は19年をピークに新規進出、追加投資、M&Aそれぞれの分野で減少している。

一方で日系企業の他、韓国、台湾、シンガポール、タイの投資家はコロナ後の景気回復をにらみ、ベトナムへの投資機会を積極的に伺っている。17年まではベトナムへの新規投資は製造拠点としての進出がメインであったが、18年からベトナム企業への出資（M&A）が急拡大している。

人口拡大、経済成長による一人当たり所得の増加や購買力の向上を背景に、内需マーケットで成長するビジネス（小売・食品・衣料・不動産・物流・エネルギー等）は人気が高い。直近では、アミューズメント企業に出資する企業も出ており、投資対象業種はさらに多様化すると思われる。

また、20年にＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）やＥＶＦＴＡ（ＥＵベトナム自由貿易協定）を締結したことで、今後製造、輸出拠点としても従来以上の価値を発揮することも期待されている。

懸念されるのは、将来の安定的な電力供給。ベトナムでは30年の消費電力は、20年対比２倍になるとの試算されており、将来の電力供給不足対策として再エネプロジェクトが林立しているが、大型の発電所建設については計画の進捗が芳しくない。将来の拡大する電力需要に対し、電源確保や送電網整備等に大きな課題を残している。

20年のワーカーレベルの月額賃金はホーチミン市で２４２ドル、ハノイ市で２１７ドルと低く、地方ではさらに安価な賃金での労働力確保が可能な状況が継続する見通し。安定的な電力供給さえクリアできれば、貿易立国や生産拠点として今後10年は安泰であろう。

医療水準が低いこともあり、必要に応じ政府は即時にロックダウンを行い、人々は忍耐強く政府方針に従い、家族や知人に広げないように注意深く生活を送っている。コロナ対策において、ベトナムは挙国一致の精神で臨んできた。こうした気質は、近年の安定した経済成長を生み出している源泉だと感じる。22年以降のベトナム経済の成長に注目している。

ラオス

高速鉄道などインフラ整備進展
財政難で対外債務返済に懸念も

バンコック支店 メコン5課 参事役　岸田 一作

ラオスの将来を予測する際に手がかりとなるのは、５年ごとに報告される経済・社会開発５ヵ年計画である。２０２１年１月党大会では、21～25年の第9次計画案が提示されたが、成長率目標は年平均４%以上と従来比大きく引き下げられた。

コロナからの回復と投資、対外債務、財政管理の強化を最優先課題として掲げ、これまでの高成長路線から持続可能な成長率目標へ引き下げることで、経済成長が生んだ歪みを意識したうえで慎重に取り組んでいく姿勢が伺われた。

ラオスにおいて今後一番期待される成長機会は、交通インフラの改善を起因とした投資の増加。首都ビエンチャンと中国雲南省を南北に結ぶ鉄道が21年に開通し、さらにタイまで延伸する計画がある。

同じ区間に高速道路も開通予定で、さらに国土を縦断してカンボジアのプノンペン、ベトナムのホーチミンと結ぶ計画まで展望されており、物流の基本インフラへの投資は着実に実施されている。

そもそも近隣国に比して相対的に安価な労務費と、メコン川の水力発電に由来する安定的かつ安価な電力供給は、引き続き新規投資の際の魅力であり続ける。また、タイ・ベトナム・カンボジア等の周辺国の経済成長も、ラオスにとっては売電機会の出現として相乗効果が期待される。

一番の懸念材料は対外債務の償還。足元ではコロナ禍により観光収入が激減していることに加え、周辺諸国への出稼ぎ労働者の帰国が相次いでおり、外貨獲得手段は確実に細ってきている。

以前から不安視されていた外貨準備高の低さに加えて、償還期限を迎えるインフラ関連既存債務の返済不透明さを主因に、20年には複数の格付け会社より格下げの評価を受けている。

仮に債務の過半を拠出していると見られている中国系投資家との間で、個別に債務の再構築が成されたとしても、中国以外の投資家は投資に慎重になりかねず、経済成長の足を引っ張る材料に成り得る。

また、国土の大半が山岳地帯であり、50を越えるとも言われる少数民族が一律に経済成長の恩恵を受けることは考えにくく、これまでの高経済成長により引き起こされている民族格差・貧富格差への対応も迫られる。

カンボジア

縫製業依存からの脱却がカギ
タイ+1で優位性高められるか

プノンペン出張所 出張所長　佐藤 暢史

2021年10月、カンボジア新投資法が施行され、法人税優遇拡大など投資恩典が拡大。今後カンボジアへ進出を検討する外国企業が拡大していくことが期待される。

新投資法制定に際し、カンボジア政府は縫製業依存の産業構造から脱却し、高付加価値の産業誘致に注力したい意向であり、特に自動車やエレクトロニクスは重点分野と明言している。

近年、自動車部品や電子部品などの輸出金額は着実に拡大しており、労働集約型の製品について、中国やタイなどからカンボジアの生産シフトが相応に進んでいる状況が窺がえる。しかしながら、発展途上で脆弱なインフラ、エンジニアなどの高度専門人材の不足、低い現地調達率などはカンボジアへ製造業が進出する障壁となっており、状況は以前と比較して改善はしているものの、直ちにカンボジア進出ブームが到来する可能性は高くないと考える。

中長期的にはカンボジアへの製造業進出の課題が改善し、進出が本格化するポテンシャルは高い。タイの労務費上昇や少子高齢化の一層の顕在化により、タイの既存工場は高付加価値製品にフォーカスし、労働集約製品はカンボジアで低コスト生産を実現していく水平分業が加速していく動きは大きくなるであろう。

また10年後には高速道路など道路網整備も大きく進展し、タイなどへの陸送のリードタイム短縮や物流コスト低減やスキルやワーカーの質が改善されれば、低コスト生産拠点としてカンボジアの優位性が高まる。また、二国間FTAやRCEP等の進展は、低コスト生産拠点としてカンボジアへ進出を検討する際のプラス材料となりうる。

新投資法のポイント

● 投資適格プロジェクト（QIP）の対象拡大 カンボジア発展に寄与する分野及び投資活動と判断されるものは当該18分野以外でも優遇対象と成り得る

①ハイテク産業及びR&D
②高付加価値の技術を有するベンチャー企業
③グローバルサプライチェーン
④エレクトロニクス
⑤デジタル産業
⑥物流
⑦グリーンエネルギー等（18分野）

● 1.法人税免税３年～最長９年間に加えて、その後最長６年間の法人税優遇（優遇率25％～75％）または2.特定費用について９年以下の最大200％の特別控除（１か２の選択）
● 資本財輸入に関する関税、VAT免除に加えて、QIP実施に必要な生産財の国内調達に関するVAT免除
● 特定の活動（研究開発、人材育成、福利厚生拡大等）は課税標準から150％控除
● 申請から登録完了までの期間を20営業日に短縮

GDM(Thailand) Co. Ltd.

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