メコン５におけるサステナブルファイナンス関連規制

2022.07月号

ASEAN

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ＡＳＥＡＮ全体のサステナブルファイナンス促進
タイにおけるサステナブルファイナンスの取り組み
まとめ

國浦祥子｜アジア・オセアニア営業部調査役/Lead ＥＳＧ Accelerator

今日、「Environment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）」が世界的な関心を集めているが、投資判断にＥＳＧの要因を取り込むことを謳った責任投資原則（以下ＰＲＩ）の発足やリーマンショックを契機に、長期的な目線でＥＳＧに配慮した事業経営や投資行動の必要性がグローバルに認識されるようになったと言えるだろう（図表１）。
PRI署名者数の推移

加えて、ＳＤＧｓやパリ協定の採択、気候変動を起因とした大規模自然災害、パンデミックを通じて浮き彫りになった社会的課題等により、幅広いステークホルダー間でＥＳＧの重要性はさらに高まってきている。

メコン５各国にとってもその重要度は同様だが、ＥＳＧマネーを取り込むためには政府・監督機関の体制整備や、自国内企業および投資家のＥＳＧに対する認知度向上が不可欠である。　本稿では、ＡＳＥＡＮにおける環境整備状況を俯瞰し、メコン５域内で最も取り組みが進んでいるタイにフォーカスして見ていきたい。

ＡＳＥＡＮ全体のサステナブルファイナンス促進

２０１７年のＡＳＥＡＮグリーンボンド基準を皮切りに、サステナブルファイナンスの推進に資するＡＳＥＡＮレベルでの枠組み作りが進んでいる。その主な取り組みが次の３つである。

⑴ ＡＳＥＡＮグリーン・ソーシャル・サステナビリティボンド基準

ＡＳＥＡＮ各加盟国の証券規制当局で構成されるＡＳＥＡＮ資本市場フォーラム（以下ＡＣＭＦ）は、サステナブルボンドの発展を目的に、ＡＳＥＡＮグリーン・ソーシャル・サステナビリティボンド基準を発表した。各基準は、ＡＣＭＦと国際資本市場協会（以下、ICMA）が共同で、グローバルに採用されているICMAのグリーン・ソーシャル・サステナビリティボンド原則・ガイドラインに基づいて作成され、〝ＡＳＥＡＮ〟ラベルのついたサステナブルボンド発行におけるガイドの役割を果たす。

⑵ ＡＳＥＡＮ持続可能な資本市場のためのロードマップ

サステナビリティボンド基準に加えて、ＡＣＭＦは民間セクターから持続可能なプロジェクトへの資金の流れを作るためのエコシステムを構築すべく、ＡＳＥＡＮにおけるロードマップを策定した（図表２）。

ＡＳＥＡＮ加盟国がアクションプランやイニシアティブを策定する際の指針となる提言が盛り込まれたものになっている。

⑶ ＡＳＥＡＮタクソノミー※

サステナブルファイナンスのさらなる促進を目指し、21年に全ＡＳＥＡＮ加盟国の代表者から構成されるＡＳＥＡＮタクソノミーボード（以下ＡＴＢ）が、ＥＵタクソノミー等国際的に認知された例を参考にＡＳＥＡＮタクソノミー第１版を策定した（図表３）。

ＡＳＥＡＮ加盟各国の多様性に対応するべく、ファウンデーション・フレームワークとプラス・スタンダードの２段階評価かつ、それぞれの段階で「緑（適格）・黄（移行中）・赤（不適格）」で事業を分類する信号機方式を採用している。今後、官民セクターとのコンサルテーションを踏まえて、対象事業や閾値等、更新が加えられていく予定だという。

※「タクソノミー」は「分類」を意味する英語だが、ここではサステナブルファイナンスの対象となる「持続可能性に貢献する経済活動」を分類したものを指す。

タイにおけるサステナブルファイナンスの取り組み

メコン５域内におけるサステナブルファイナンスの体制整備は、タイが頭一つ抜けている。タイでは、故プミポン国王が提唱した「足るを知る経済」や21年に導入された「BCG経済モデル」の影響もあり、各企業におけるＥＳＧへの意識が高い。それは、Dow Jones Sustainability Indices※に選出された企業数がＡＳＥＡＮ加盟国の中で最も多いという結果からも見てとれる。

規制面では、タイ証券取引委員会（以下ＳＥＣ）は取締役会がＥＳＧへの対応状況等を開示することを求めており、企業はＧＲＩ（Global Reporting Initiative）やＳＡＳＢ（Sustainability Accounting Standards Board）等の国際的に認められた開示基準・枠組みを採用すべきとしている。また、タイ証券取引所グループでは、一部上場企業のＥＳＧスコアを公表するなど情報開示・プラットフォーム整備を進めてきたが、タクソノミーの策定には至っていない。

21年に持続可能な開発を促進するため、財務省財政政策局、中央銀行、SEC、保健委員会、タイ証券取引所で構成されたワーキンググループにより、サステナブルファイナンス促進のための方向性・枠組みを定めた同イニシアティブが作成された。重要な戦略イニシアティブと位置付けられた５つの事項に対し、各企業の具体的なアクションが待たれる（図表４）。

※ESGの観点から世界の主要企業のサステナビリティを評価した、投資家向けの指標。ESGに関する指標の中では最も歴史があり、知名度の高いインデックスの一つ。

まとめ

今後、さらにメコン地域外のＥＳＧマネーを取り込むためには、官民それぞれでさらなる対応が必要である。メガバンク・ＨＳＢＣが行ったサステナブルファイナンスと投資に係るアンケート調査（図表５）では、ＡＳＥＡＮの投資家の44％は責任投資やＥＳＧに関する全社方針を持ち、34％が将来方針を策定するつもりであると回答しており、ＡＳＥＡＮでもＥＳＧを考慮した投資の動きが広がりつつあることが見て取れる。

一方で、ＡＳＥＡＮ固有のものではないが、責任投資・ＥＳＧ投資に対応できる専門家やスタッフの不足、発行体間のＥＳＧデータの比較可能性の欠如、発行体での不十分な開示等、ＥＳＧ投資を行う上で妨げとなっている項目も挙げられている。　これらに対して、タイであれば前述した重要戦略イニシアティブに則って対応を進めていく予定であり、サステナブルファイナンスの促進に向け着実に環境整備がなされることが期待される。