既存のERPシステム+AIでタイの会計業務を効率化

2024.03月号

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今は紙伝票の仕訳入力も、会計ソフトへの転記入力も AIとロボットが自動処理！
タイで働く日本人が直面する経理の課題
日本と異なるタイの税務
「既存の会計ソフト」+「AI」で抵抗感なくシステム導入可能に
デジタル化において重要なことは「まずやってみる」こと
新技術「AI-OCR」採用
DX Suite × THOMAS GLOBE
導入までの流れ

ACTY SYSTEM (THAILAND) CO., LTD.
ITを活用し、顧客の業務管理における効率化・統制強化を推進するソフトウェアメーカー。業務分析による課題抽出から改善フローの提案といったコンサルティングにも注力し、ニーズに合わせたパッケージシステム導入と個別ソフトウェア開発も可能。30名のタイ人SEの他、日本人SEが現地に８名在籍し、日本語によるサポートも行っている。

Managing Director 塚本裕司
明治大学卒。日本のシステム開発会社でプログラマー・SEとして従事し、2008年に渡タイ。12年にACTY SYSTEM (THAILAND)を創業。タイ国のNo.1会計ポータルサイト「タイ会計サービス比較.com」管理人。

今は紙伝票の仕訳入力も、会計ソフトへの転記入力も
AIとロボットが自動処理！

タイでは上記にあるイラストでお馴染みのACTY SYSTEM(THAILAND)、Managing Directorの塚本氏。近年は、タイの会計税務に関する有益な情報をウェビナーやYoutubeを通じて在タイ日本人向けに発信している。業務効率化に向けたソフトウェアの開発やコンサルティングを行う同社が見るタイの経理業務独特の課題と、人工知能（AI）をはじめとする最新技術を活用した改善方法について聞いた。

インタビューに答える塚本裕司氏

タイで働く日本人が直面する経理の課題

赴任した途端、日本で勤務していた頃には知らなくても良かった会計・税務・法務といった管理業務まで求められるようになるのは、多くの駐在員が直面するシチュエーションであろう。そんなタイで働く日本人と会話をする中で、「月次決算の遅さ」、「紙伝票の多さ」といった課題が経理部門で多く挙がると塚本氏は言う。「これには日本と異なるタイの税務や、その業務を行うシステムの効率性が起因しています」（塚本氏）。

日本と異なるタイの税務

タイで上記の課題が多い理由の一つに、日本では年次で行われる税金の申告が、タイでは毎月7日（源泉徴収税）と15日（付加価値税）までに、前月の取引で発生した税金の申告を済まさなければならないという決まりがある。税務の申告が遅れると、ペナルティを科せられるとともに、何より会社の社会的信用を損ねてしまうため、遅れることが許されない重要タスクなのである。

「既存の会計ソフト」+「AI」で抵抗感なくシステム導入可能に

近年、目覚ましい進化を遂げている人工知能（AI）を活用し、業務のやり方も既存の会計ソフトも変えずに自動化・効率化を図る業務改善を勧めているのが同社だ。請求書や領収書、小口現金管理の手書き伝票などからの転記入力と経理仕訳の手入力をデジタル化し、経理業務を自動化することで決算の早期化が実現可能となる。

デジタル化において重要なことは「まずやってみる」こと

必要性は理解していても、未知への恐怖や社内の理解を得ることへのハードルからデジタル化が進まない企業も少なくない。同社では顧客のタイ人スタッフに直接困りごとをヒアリングすることで社内への浸透もサポートしている。「まずは試しにやってみて効果を感じることで一歩を踏み出してほしい」と塚本氏は勧める。

新技術「AI-OCR」採用

紙伝票のデータ化と仕訳データの自動作成

OCRとは印刷された文字や手書きの文字などをカメラやスキャナで読み込みデータ化する技術。それにAIによる識字率の向上や、読取項目の自動抽出を可能にしたのがAI-OCRだ。タイ語の手書き伝票をスキャンするだけで内容をデータ化、データ化された伝票を解析、会計仕訳データを作成するところまですべて自動化できる。