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タイ・ASEANの今がわかるビジネス経済情報誌アレイズ

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NEO THAI ASIA

システム導入

今、考えるべきは利益の量ではなく「質」の向上

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      NEO THAI ASIA CO., LTD.
      約16,000社472万ユーザーに利用される日本初のグループウェア「desknet’s NEO」を開発・販売する株式会社ネオジャパン(東証プライム上場)のタイ子会社として2021年2月に設立。タイを中心にASEAN各国での販売及び顧客サポートを行う。生産性の向上、非効率業務の削減ニーズを持つ、全ての企業(日系・非日系)の支援を行っている。

      Managing Director 渡辺 立哉
      わたなべ・たつや/2013年以降、タイをはじめマレーシア、シンガポール、ベトナムと東南アジアで勤務。21年、「desknet’s NEO(デスクネッツ ネオ)」の販売・サポート・アプリ開発を行う「Neo Thai Asia Co., Ltd.」立ち上げと共に現職へ。


      赴任期間が平均2〜3年と言われるタイの日本人駐在員。コロナ禍により1年で帰任を迎えたというケースもあり、この短い期間のうちに実現できることは限られているのかもしれない。文化や考え方など日本とは異なる環境に慣れ、業務の流れを把握する1年目。

      2年目でようやく業務の全体像と課題に向き合い、具体的にどうするかを考え始めたら帰任は目前。「引き継ぎ作業に追われ、結局何もできなかった」という話も少なくない。それが慣習化し、いつの間にか「改善意識」さえも奪われることになるとNeo Thai Asiaの渡辺氏は危惧する。

      駐在員に求められる長期的な視点とマネジメント力

      同時に、新たなツールを社内で導入する際に「タイ人が使いこなせるか」といった不安の声を聞くこともあるという。しかし、タイは急速に経済成長を遂げた国であり、特に現在の20代・30代はデジタルネイティブである。日本人以上にデジタルリテラシーは高く、一度覚えればゲーム感覚でツールの使い方を応用する姿も同氏は見てきた。

      ただし、従業員自ら導入に積極的かと言えばそうでないケースもあるため、いかに上司がハンドリングするかというマネジメント力が求められてくる。

      例えば、タイ人側の意見を知ろうと現場スタッフに新たなツールが必要かと尋ねたとしても、現状の業務フローで成り立っていれば「新しいツールは必要ない」「今のやり方でいい」と返されるのは当然のこと。現場スタッフは経営者ではないため、長期的なメリットやビジョンはない。意見を聞くこと自体は悪くないが、最終的な導入判断を行うのは経営者・マネジメントとしてタイ法人を背負う駐在員の役割と言えるだろう。

      目先の利益の量ではなく先を見据えた「質」に焦点を

      その一方で、現場が業務改善を渇望したとしても、売り上げに直結しない改善策は日本側に受理されない場合もある。コロナ禍でDX化が進み、オンラインでのやり取りが増える反面、売り上げの大幅な減少により経費削減や売り上げ増加を課される企業も少なくない。

      業務量で乗り切ろうとするケースも見受けられるが、刹那的に売り上げが伸びることはあっても、決して長くは続かないだろう。そうした状況を受け、同氏は目の前にある売り上げ増加(利益の量)ではなく、その先を見据えた「質」に焦点を当てることが重要だと言及する。

      「最終的な売り上げの数字だけを見るのではなく、『対応のスピードが上がり、問い合わせ件数が増えた』『契約には繋がらなかったけれど、営業件数(機会創出)が増えた』『残業が減り、一人当たりの経費が下がった』など業務改善を行うなかでどのような変化が起きたのか、その過程・質を知ることで次にどのような手を打てばいいかが見えてきます。

      打ち出の小槌はないので、簡単に利益を生み出すことはできませんが、毎日の業務を突き詰め、その課題改善を考えていったら、まだまだやれることは多分にあるのではないでしょうか。

      現代には多種多様なツールが溢れています。広い目を持って、身近にあるものを活用していくことが売り上げ増加の近道なのかもしれません」。

      「探す・確認する・待つ」
      現場のロスタイム解消が企業成長に繋がる

      社内業務において顕著に見えてくる課題の一つが、さまざまな「ロスタイム」であろう。例えば、資料を一つ探すにしても、会社のサーバーなどに共有されていなければ作成者を確認しなければいけない。

      また、もし作成者が最新データを共有せずに退職してしまっては入手できず、たとえ共有されていたとしてもアップデートされる以前の古い情報では意味がない。一つのデータを探すために、あるいは一つの確認を待っているがために自分の業務が止まってしまうという場面は、多くの企業で見られるものだろう。

      「探す・確認する・待つといった時間が、もし1日で延べ30分ほど発生しているとしたら、それを改善するだけで30分の余裕が生まれます。さらに、承認待ちや資料の確認といったステップでは、ヒューマンエラーによる二度手間、三度手間が発生することもありますが、人の手を介さない仕組み・システムがあればそういった時間も解消されます。

      そうして生まれた時間に、新しい営業戦略を練ったり、毎日1件でもいいから既存のお客さんに電話したりといったことができるわけじゃないですか。その積み重ねが、新規顧客の獲得や新たなプロジェクトに繋がっていくと考えています」。

      社内の仕組みを簡単に
      業務改善グループウェア 「desknet’s NEO」

      前述した社内の業務フローを仕組み化するツールとして大いに貢献してくれるのが、業務改善グループウェア「desknet’s NEO(デスクネッツ ネオ)」だ。日本はもとよりマレーシア、タイをはじめとする東南アジアでも利用され、現在のユーザー数は延べ472万人超。

      その実績と使いやすさに定評があり、スケジュール管理や文書確認などに加え、議事録やアンケート機能など業務効率化とコミュニケーションの円滑化を図るツールが標準搭載されている。最低5人・1ヵ月から契約でき、タイでは1人当たり280B/月で全25の機能を利用できる点も魅力的だ。

      「デスクネッツ ネオには25の定型アプリを備えた基本機能と、自社の業務に合ったアプリケーションを知識がなくても自由に作成できるツール機能が備わっています。日本では基本機能とツール機能それぞれ別で販売しているのですが、タイでは最初からこの2つがセットになっており、日本でご利用いただいていた方には破格だと驚かれます。同サービスが、タイで戦う日本人の皆様の力になれれば幸いです」。

      課題解決への道が、デスクネッツ ネオで見えてくる。

      導入企業様の声

      NIPPON PARKING DEVELOPMENT (THAILAND) CO., LTD.
      President & CEO 川村 憲司 氏

      究極は、出席者に関係なく進む仕組みを実践できる企業に

      経営者としては「DX」がキーになると思っています。しかし、やみくもにDXを推進するのではなく利益を生むためのDXをやらないといけないと考えています。その中で情報の共有を「一対一」から「一対多」「多対多」でやらなきゃいけない。それには社員の情報をできるだけ早くシェアしないといけません。
      以前は会議で情報をシェアしていましたが、欠席した人がいれば、また別途情報を伝えないといけなくなる。これが、デスクネッツ ネオを活用することで情報が共有できない事態を防ぎ、時間の無駄が省かれ、効率化に繋がっています。やっぱり情報が命ですから。


      【お問い合わせ】 NEO THAI ASIA CO., LTD.

      TEL: 02-612-7305
      E-MAIL: enquiry@neothai-asia.com
      URL: https://desknets-th.com/jp/

      2 Jasmine Bdlg., Room No.23, 12th Fl., Sukhumvit Soi 23, North Klongtoey, Wattana, Bangkok 10110


       

      スケジュール管理や文書管理、ワークフローなど業務効率化とコミュニケーションの円滑化を図る全25の機能を提供。ノーコードでアプリが作成できる「AppSuite」を使って社内情報のデータベース化や脱Excel・ペーパーレスといった課題解決にもオールインワンで対応できる。

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