中小企業社長兼経営コンサルによる、現場発-経営論

慣れない会計・税務の仕事に対するコツ

Ｑ：タイに来て、会計・税務の仕事が自分の職域に加わりました。うまく対応するコツはありますか？

A：信頼できる専門家を複数見つけて質問しましょう。

先日、私が経営アドバイザーを務めている東京SMEサポートセンターで新規駐在員の方向けの会計・税務セミナーを行ったのですが、私の話を総括すると、上記のひと言に尽きます。本稿では3つのポイントを軸に、これらの重要性についてご説明しましょう。

①信頼できる専門家

タイには、日本人の専門家が多数います。もちろんタイ人でも、他の国の方でも構いません。専門家はその分野の「知識」と、実際に業務対応したことがあるという「ケース」の両方を持っているのが強みです。双方を確認するために、その方が書いた記事やセミナー内容を見るのも一つ。

ただ回答の仕方やスピード、性格も含め、最後は人間同士のやり取りになるので、実際に話をしてみて、信頼できる方を探すことをおすすめします。この他、知人から情報を得る場合などもありますが、専門家に照会し、裏を取ることもお忘れなく。

②複数人を確保

前述した通り、専門家は「知識」と「ケース」を兼ね備えている点が強みですが、自戒も込めて言うと、個々に偏りが発生し得ることもあります。例えば、会計監査に関しては非常に詳しく経験も豊富な専門家が、税務申告に関してはそうでもないという場合は十分にあるので、単独の専門家で全ての事象をカバーすることは難しいと言えます。

また専門家も人間ですから、全てにおいて100％正しい判断ができるとは限りません。専門家の誤った判断を責めることはできても、責任を負うのはあくまで自分です。そういった意味でも複数の専門家を確保し、常に情報の正しさを確認できるようにしましょう。

③質問する

困ったら、潔く専門家に聞いてしまいましょう。今はタイ語・英語・日本語が分かれば、ほとんどの情報を調べることができます。ただし、調べた情報が自社に該当するのか否かは判断が必要です。そして、そういった判断の手助けができるのが専門家です。結果として、専門家の判断と自身の判断が同じだったのであればそれで良し、違ったら自身の判断を吟味する良い機会になります。少なくとも結果が悪くなることはありません。

白状しますと、私は今タイ生活10年目でコンサルティング会社を運営し、先に述べた通り公的機関のアドバイザーを務めていますが、それでも周囲の専門家に毎日たくさん質問しています。それほど分からないことは発生するものですし、聞いてしまった方がいろいろな面で良いということです。「困ったら聞く」の精神で、タイでの会計・税務業務を乗り切りましょう。また、困り事などお気軽にご相談ください。

弊社では、タイ会計基準の日本語訳を出版し、解説のための寄稿やセミナーの実施を行っています。また、いくつかタイ会計基準の日本語解説資料も存在します。

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