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タイ・ASEANの今がわかるビジネス経済情報誌アレイズ

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中小企業社長兼経営コンサルによる、現場発-経営論

2024年のビジネスの見通し

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      Q:新年ということで、何かビジネスの見通しが持てるような話はないでしょうか。

      皆様、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。さて、私は昨年11月にアメリカ・マイアミで開かれた会計事務所団体(PrimeGlobal)の国際会議に参加してきたのですが、その中で議論されていた以下3つのテーマが参考になるかと思います。

      ① 生成AIの台頭は機会か脅威か

      ChatGPTに代表される生成AI(さまざまなコンテンツを生成できるAI)が今後発展することは不可避であり「生成AIに人間がどのように勝つか」ではなく、「生成AIを活用して生成AIを活用しない人間、あるいは活用できない人間に打ち勝つのか」という問いを立てるべきだ、という話が議論されていました。実際にChatGPTが出たのは2022年11月であるにもかかわらず、ここ1年強で社会にかなり浸透し、仕事のやり方に影響を与えていると思います。24年もこの流れは間違いなく続くでしょう。

      ② 人材管理にどのように取り組むか

      アメリカでは会計士、特に若手の人材不足が深刻だそうで、人材を集めるのが大変だとのことです。一旦雇用できたとしても、上記の通り売り手市場であることもあり、高い退職率に悩まされているそうです。さらには、コロナ禍で進んだ自宅勤務を含む働き方の多様化の流れがあるなかで、自社にそれをどのように適用していくのか、というのも議論の対象になっていました。

      すべてが一様に日本やタイのビジネス環境や自社の業界に当てはまるわけではありませんが、重要なテーマであることには変わりはありません。

      ③ インフレにどのように対処するか

      アメリカ・ヨーロッパでもインフレが深刻で、昨年度から10〜20%フィーの引き上げを行わざるを得なかった、という話をしていました。また、先述の人材不足と相まって従業員の給与も上げざるを得ない状況の中、自社のサービスの売値をどのように再定義するのか、ということが議論されていました。私としてはフィーの引き上げがある意味サラッとできることが驚きだったのですが、自社の商品・サービスを事業環境に応じて適切に変更していくというのは、どの事業にも当てはまるポイントだと思います。

      さて、20年1月から始まったこのコラム連載も丸4年を過ぎ、今年で5年目に入ります。今年も引き続きタイでビジネスを行う皆さんに少しでも役に立つ情報を提供できればと思います。引き続きご愛読のほどよろしくお願いします。


      弊社では、タイ会計基準の日本語訳を出版し、解説のための寄稿やセミナーの実施を行っています。また、いくつかタイ会計基準の日本語解説資料も存在します。
      ・2021年4月号 タイ会計・税務・法務特集
      寄稿者プロフィール
      • 倉地 準之輔 プロフィール写真
      • 倉地 準之輔

        日本で大手監査法人、外資系企業勤務を経て、2013年来タイ。外資系会計事務所のジャパンデスクにて日系企業向けコンサルティング業務に従事した後、15年10月にBizWings (Thailand) Co., Ltd.を設立。経営コンサルティング業務を提供し、現在に至る。公益財団法人東京都中小企業振興公社タイ事務所経営相談員。ジェトロ中小企業海外展開現地支援プラットフォーム・コーディネーター。公認会計士(日本)。東京大学経済学部経営学科、米ケロッグ経営大学院卒業(MBA)。

      「2024年の見通しに関する話がしたい」と思ったらBizWingsにどうぞ。

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