不動産のプロ・GDM記事

ハイブリットなオフィス環境実現へ-移転の総合コストの把握がポイント

移転の総合コストの把握がポイント

感染拡大抑制の一環としてリモートワークが多くの企業で導入されたことは、従業員の働き方の多様化に大きく貢献しました。一方で、ビジネスにおいて顔を合わせてのコミュニケーションをとることの重要性が、イノベーションやアイディア創出、従業員のモチベーション管理等々の様々なシーンにおいて不可欠な要素であることも再確認されました。

コロナ禍前の経済水準へ回復が目前となった昨今、経済正常化に伴うビジネス規模拡大により、新たな人材確保や業務活性化を図れる環境への改善を求める企業が増えています。そのニーズの大半が「従来のオフィスワーク環境」、「リモートワーク環境」、「ちょっとした打ち合わせや、フリーアクセスでの業務、食事等が行える多目的なニーズに適応できる環境」の3つを複合させたハイブリット型オフィスになります。

つまり、先行きが不透明であったコロナ禍ではオフィス縮小が主流でしたが、直近ではより広いスペースを求められる声が急増しています。

広いスペースへ移転をしてハイブリットなオフィス環境を持つことは、新たな人材確保においての優位性や業務活性化面に加え、ブランドイメージや従業員のモチベーション向上にも寄与します。その環境実現のうえで最も大事なポイントは、自社に必要な広さと賃料はどれくらいか、既存オフィスの原状回復や新設内装を中心に、移転に紐づく総コストがどれくらいかかるかを担当者がしっかりと把握することです。

弊社GDMでは、ご要望や条件、既存オフィスの契約状況をお伺いしたうえで無料でコストシミュレーションを作成しております。シミュレーション結果によっては無理に移転をせずに既存オフィスに留まることを提案させていただく場合もございます。また、オフィス不動産から内装、家具、ITインフラ、引越しに至るまでトータルサポートしておりますので、貴社オフィス移転に総合的な知見でアドバイスいたします。お気軽にご相談ください。

現状やご要望、条件、スケジュールをヒアリングのうえ、コストシミュレーションを作成し、実現可能性を精査させていただきます。既存オフィス契約を更新されるか、移転をされるかの判断材料としてのご相談も承っておりますので、移転有無に関わらず、お気軽にお問合せください。

コストシミュレーションでのチェック項目

1. □ 新設オフィス内装費用
2. □ 既存オフィス原状回復費用
3. □ 新設家具費用
4. □ 引越し費用
5. □ IT機器費用
6. □ 3年間契約時 賃料総額
7. □ 既存オフィス / 新設オフィス重複賃料
8. □ ビル各種手数料
9. □ 役所手数料