企業が抱える問題を解決！オフィス移転CASE STUDY

2021.02月号

不動産

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前月号に引き続き、今月号も企業が現オフィスで抱えている問題を解消する、オフィス移転のケーススタディを解説いたします。

【CASE 1】大幅に面積縮小することでコスト削減

コンサルティング企業A社は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い半永久的にリモートワークを導入することを決めました。プロジェクトベースで業務を進めていて、定期的な会議の際のみの出社に変更したところ、出社率はコロナ前の20％ほどです。オフィス縮小をすることでコスト削減を検討しています。

バンコク郊外（駅近）→バンコク中心地（駅近）への移転

【問題１】オフィス面積が大きい

→リモートワーク導入後の日々の出社人数に合わせたオフィス面積に縮小

リモートワークの導入をすることで、日々の出社人数が格段に減少する企業も多いです。日々の出社人数から、オフィス必要面積を算出し無駄なオフィス面積を無くすことでコスト削減に繋がります。

【問題２】バンコク都心から遠い

→バンコク都心の駅近物件へ移転

オフィス面積を大きく縮小することによって、バンコク都心駅近のグレードの高いオフィスビルへ移転しても、毎月の賃料が格段に下がる場合もあります。自社にとって優先度の高い条件は何かを改めて見直し、オフィス物件を探すことが必要です。

【問題３】契約残存期間と移転時期の調整

→移転に掛かる時間の算出とコストシミュレーション

200㎡の物件の場合、物件選定から契約、内装施工、引っ越しまでを考えると５ヵ月〜７ヵ月ほどの期間が必要です。タイでは賃貸契約を途中で解約した場合、ビルによっては、入居時に支払ったデポジット（家賃３ヵ月分）と契約満期までの賃料総額もペナルティとして支払う必要があります。今回のように残存期間を３ヵ月残して移転をし、追加投資額に加えペナルティを支払ったとしても１年４ヵ月で回収できるケースもあるので事前のコストシミュレーションが大切です。 *弊社では無料でコストシミュレーションを承っています。

【CASE ２】バンコク中心地に移転しつつもコスト削減

メーカーB社は３年前にタイへ進出しました。当時はバンコク都心のオフィスビルは賃料が高額だと判断し、バンコク郊外でもバンコク都心に行きやすい駅近物件を選定しました。バンコク都心への営業活動が多く、所要時間が掛かるためバンコク都心で物件を探しています。

バンコク郊外（駅近）→バンコク中心地（駅遠）への移転

【問題１】オフィス面積が大きい

→日々の出社人数に合わせたオフィス面積に縮小

オフィス移転をする際に、現オフィスが抱える問題の見える化が必要です。見える化をすることにより、改めて自社のオフィスに必要な面積の算出ができます。

【問題２】バンコク都心から遠い

→バンコク都心の駅遠物件へ移転

駅近くのバンコク郊外の物件、または駅から少し距離があるバンコク都心の物件のどちらを選択するかは、企業の優先度合いに応じて異なります。バンコク都心での営業活動が頻繁な企業の場合、バンコク都心に物件がある方が効率が高いと言えるでしょう。

【問題３】賃料が高い

→自社にとって享受できる条件の低価格オフィスへ移転

賃料が低価格の物件はその分、デメリットがあります（例えば郊外・駅から遠い立地・築年数が古いなど）。今回のケースのようにバンコク都心に立地することのプライオリティーが高い場合、郊外駅近から都心駅遠に移転する選択肢もあります。オフィスビルによっては、オフィスビルの立地が少し駅から離れると、郊外駅近より賃料価格が安くなる場合もあります。