不動産のプロ・GDM記事

企業が抱える問題を解決！オフィス移転CASE STUDY

コスト削減としての移転・縮小
弊社でもクライアント相談数増加中

今年度は新型コロナウイルス感染拡大により、企業の従来の働き方から大きな変化が生じた１年でした。

緊急事態宣言の発令によりタイ国内も外出自粛が余儀なくされ、強制的に在宅勤務が導入されるに至りました。在宅勤務の導入が広く普及し、「仕事はオフィスで行う」という固定概念が払拭されたことは、今までのオフィスの在り方を大きく変える一因となりました。

また、新型コロナウイルス感染症の拡大によるタイ経済の状況悪化は、オフィス賃料のような固定費のコスト削減に目を向けるきっかけとなっています。

今年のオフィス移転の傾向として目立っていたのは以下２点です。

１・オフィス面積縮小による移転

在宅勤務の導入が上手くいった企業は、毎日の出社スタイルから必要な際のみの出社に切り替えをしています。これは、日々の出社人数の減少を引き起こし、現オフィススペースほどの面積は不要となったため、オフィスの縮小移転が増加する要因となりました。

２・オフィスの平米単価を見直し移転

新型コロナウイルスによる経済状況の悪化は企業の経営にも大きな影響を与えました。固定費の中で人件費の次に占めると言われるオフィス賃料を見直し、固定費を削減し事業の継続化を図る移転も増加傾向にあります。

健全な経営を維持するためには、オフィス賃料は粗利益の10%～20%以内に設定するのが妥当と言われています。例えば月間の売上が2000万バーツで粗利益率が30%ならば、60万～120万バーツがオフィス賃料として適切となります。

現在、好立地にある賃料の高い物件にオフィスを構えているものの、実はどこにオフィスを置いても業務にはあまり影響がないという場合はより安い物件に引っ越すのも一つのコスト削減方法です。

もちろん移転コストは必要ですが、毎月の家賃の差額を考えれば１年ほどで回収できることも珍しくありません。

オフィスの移転・縮小を検討する際には現在の契約条件を見直し、移転までに掛かる費用を把握した上でコストシミュレーションをすることが重要です。

賃料、広さ、契約条件、内装内容により異なるため、それぞれの企業の状況を把握した上で具体的なコストシミュレーションが必要です（図表１）。

新型コロナウイルスを経て、経費削減のため固定費などのコストに目を向ける企業が増加し、弊社へのオフィス移転の問い合わせも増加傾向にあります。

いざ、移転計画を進めようとしても現オフィスの契約満了日までの期間が短く、移転を諦めるケースも多いです。移転ができないという事態に陥らないよう、移転スケジュールに余裕を持たせて実行することが大切です。

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